# アストマックス（7162） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20240131523440
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比28.0％増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電池事業の開発関連収益、小売事業の顧客増加、電力取引関連事業での取引量増加などにより、セグメント利益が増加または損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":10887,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":14050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"業績予想が困難であり、四半期毎の決算開示に集約"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30％を目途
- 株主還元方針: 配当性向は30％を目途とし、期末配当年1回を基本方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":18702,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":18596,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2024年1月31日開催の取締役会で、自己株式を597,600株（上限）、取得価額149,997,600円（上限）として、2024年2月1日にToSTNeT-3で取得することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 13,160,300株
- 期末自己株式数: 210,041株
- 業績の増減要因: 営業収益は小売事業が3,701百万円、再生可能エネルギー関連事業が256百万円増加した一方、電力取引関連事業が1,549百万円減少しました。営業利益は電力仕入の増加などで営業費用が増加したものの、各事業のセグメント利益増加・損失縮小により前年同期の営業損失から営業利益に転換しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「10,887百万円、28.0％」、営業利益は「△683百万円」から「377百万円」、経常利益は「△774百万円」から「238百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△169百万円」から「201百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「8,506」から「10,887」、営業利益又は営業損失は「△683」から「377」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「377百万円」、経常利益「238百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「201百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当性向は30％を目途とする、期末配当年1回を基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「国庫補助金 18,702千円」、特別損失「固定資産圧縮損 18,596千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「再生可能エネルギー関連事業は「14」から「148」、電力取引関連事業は「△471」から「104」、小売事業は「△186」から「78」、アセット・マネジメント事業は「△44」から「△4」、ディーリング事業は「△12」から「△8」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は営業収益「8,506百万円」、営業損失「△683百万円」、当期は営業収益「10,887百万円」、営業利益「377百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第3四半期 38.0％」「2023年3月期 40.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客が大幅に増加」、また電力取引関連事業では「取引量が前年同期間比増加したこと等によりセグメント利益は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益の増減要因として「電力取引関連事業（△1,549）」「再生可能エネルギー関連事業（+256）」「小売事業（+3,701）」、営業費用として「電力仕入の増加（+1,161）」、ヘッジ影響として「△125−133＋75＋158＝△24百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「電力卸売価格が前年同期間比低位で推移」、自社施策として「特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングのさらなる注力と系統用蓄電池の事業化に取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比増加いたしました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、営業収益は「10,887百万円」、顧客数は「2023年12月末現在550件超」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域やウクライナ情勢の長期化」「急激な為替変動」、また「計画規模拡大分の連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月期第3四半期」と「2024年3月期第3四半期」の連結業績が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月31日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「特別高圧・高圧の顧客数…550件超」「太陽光発電所…16か所、合計29.5MW」「定格出力5.0万kW、定格容量10.0万kWh」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の『中期ビジョン2025』に基づき」、および「2025年3月期における定量的目標」。」）