# アストマックス（7162） コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20230921556720
種別: 開示
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

当社は、電力小売事業で増加している電力仕入れ資金を安定的・機動的に調達するため、借入極度額20億円のコミットメントライン契約を締結することを決議しました。契約期間は2023年9月29日から2024年9月30日までです。

## 会社が挙げた理由

特別高圧・高圧の需要家への電力供給が昨年来増加しており、その電力仕入れに係る資金を安定的かつ機動的に調達するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年9月21日
- 実施日: 2023年9月26日に契約締結予定、2023年9月29日からコミットメント期間開始予定
- 対象期間: 2023年9月29日～2024年9月30日（コミットメント期間）
- 金額: 借入極度額：20億円
- 数量・規模: 参加金融機関4行（株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社東日本銀行、株式会社徳島大正銀行）
- 業績への影響: 2024年3月期における当社業績への影響は軽微と考えられる。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。
- 理由: 特別高圧・高圧の需要家への電力供給が昨年来増加しており、電力仕入れに係る資金を安定的かつ機動的に調達するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年9月26日に契約を締結し、2023年9月29日から2024年9月30日までコミットメントラインを利用可能とする予定。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年3月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「その電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー 株式会社三井住友銀行」「参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社東日本銀行、株式会社徳島大正銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月21日開催の取締役会」「借入極度額 20億円」「契約締結日 2023年9月26日」「コミットメント期間 2023年9月29日～2024年9月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「20億円」「2023年9月26日」「2023年9月29日～2024年9月30日」「参加金融機関」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「書類中に事実・数値の出所に関する記載なし」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「株式会社りそな銀行」「株式会社東日本銀行」「株式会社徳島大正銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入極度額 20億円」「契約締結日 2023年9月26日」「コミットメント期間 2023年9月29日～2024年9月30日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「コミットメントライン契約を締結することを決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中期ビジョン2025『事業の深化と進化』の下、当社グループは『総合エネルギー会社への変革』を進めております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年9月21日開催の取締役会において」「契約を締結することを決議いたしました」「契約締結日 2023年9月26日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2023年9月26日」「2023年9月29日～2024年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月21日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決議いたしました」「軽微であると考えます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「契約締結に関する条件付きの記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが手掛ける電力小売事業」「当社グループ」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「コミットメント期間 2023年9月29日～2024年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2023年9月26日」「コミットメント期間 2023年9月29日～2024年9月30日」「今後当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「借入極度額 20億円」以外の金利・手数料・借入残高等の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的」」）