# アストマックス（7162） 2023年3月期連結業績速報値と2022年3月期連結業績との差異見込みおよび特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20230428556084
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2023年3月期の連結業績速報値では、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年の黒字から赤字に転じる見込みとなった。また、出資先2社の事業計画の遅延を受け、101百万円の減損損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

業績面では、電力取引関連事業の営業収益減少や電力仕入の増加などが主な要因とされている。減損損失については、出資している2社で投資開始時の事業計画に遅延が発生したため、慎重に検討した結果としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年3月期連結業績速報値と2022年3月期連結業績との差異見込みおよび特別損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アストマックス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が出資している2社について、投資開始時における事業計画に遅延が発生したこと。業績差異の主因としては、電力取引関連事業の営業収益減少および電力仕入の増加など。
- 業績への影響額: 101百万円（投資有価証券の減損損失として特別損失に計上。特別損失合計は125百万円）
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年5月15日に開示予定の2023年3月期決算短信で各セグメントの概要を説明する。速報値は一定の前提に基づくため、実際の業績は速報値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: 2023年5月15日（月）に2023年3月期決算短信を開示予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『2023年3月期連結決算において101百万円を減損損失として特別損失を計上いたしました』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は527百万円から△750百万円、経常利益は324百万円から△857百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円から△357百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「表題および本文は『2023年3月期連結業績速報値と2022年3月期連結業績との差異見込み』を扱っている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は101百万円、2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『2023年3月期の連結業績』および『連結財務諸表計上額』として数値を開示している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績速報値、セグメント業績および減損損失の計上を説明しており、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主な記載は『連結業績速報値』と『特別損失の計上』に関する説明である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『101百万円を減損損失として特別損失を計上いたしました』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）連結決算において』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「『当社が出資している2社について』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『101百万円を減損損失として特別損失を計上』および『2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に連結業績表、特別損失125百万円および減損損失101百万円が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『慎重に検討した結果、2023年3月期連結決算において101百万円を減損損失として特別損失を計上いたしました』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『連結業績速報値と…差異見込みおよび特別損失計上に関するお知らせ』であり、続報や前回開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『前回のお知らせ』などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「『5月15日に開示する2023年3月期決算短信』および『2023年5月15日（月）に開示の予定』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「特別損失については『慎重に検討した結果』と記載されているが、委員会や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『速報値につきましては、現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性があります』および『計上いたしました』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『当社が出資している2社について、投資開始時における事業計画に遅延が発生』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社が出資している2社について』および『当社保有のPPAM社全株式を譲渡したこと』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は連結業績速報値、セグメント業績および特別損失の計上である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告命令、改善期限に関する記載はなく、開示予定として示されているのは『2023年5月15日』の決算短信である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は『決算の概要がまとまりましたので、下記のとおり速報値としてお知らせいたします』と説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として『当社が出資している2社について、投資開始時における事業計画に遅延が発生』と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員責任に関する記載がなく、開示内容は業績速報値と特別損失の計上である。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績数値、減損損失および今後の決算短信開示予定を説明しており、謝罪の記載はない。」）