# アストマックス（7162） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20230130595617
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比16.2％増えた一方、電力仕入などの営業費用がそれ以上に増加し、営業損失と経常損失は大幅に拡大しました。PPAM社株式の売却益などの特別利益593百万円により、親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

営業収益は電力取引関連事業、小売事業などの増収により1,183百万円増加しましたが、営業費用は電力仕入の増加により1,842百万円増加しました。電力取引関連事業では、電力先物取引の決済損失・時価評価損や、前年に認識した決済利益・時価評価益の影響も営業収益を押し下げました。特別利益にはPPAM社全株式の譲渡による575百万円が含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":8506,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":-683,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-774,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":13706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30％を目途
- 株主還元方針: 配当性向30％を目途、期末配当年1回を基本方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（長万部アグリ株式会社）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":13160300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":261362,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は電力取引関連事業（+875百万円）、再生可能エネルギー関連事業（+2百万円）、小売事業（+271百万円）、ディーリング事業（+22百万円）、アセット・マネジメント事業（+14百万円）などにより増加しました。一方、営業費用は電力仕入の増加（+1,760百万円）で増加し、電力取引関連事業では決済損失3百万円と時価評価損134百万円などが影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難であります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「7,323」百万円から「8,506」百万円、営業損失は「△23」百万円から「△683」百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期の「7,323百万円」から「8,506百万円」、営業損失は「△23百万円」から「△683百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△683百万円」、経常損失「△774百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△169百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき」ます。「業績予想が困難であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当性向は30％を目途とする、期末配当年1回を基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益」593百万円、「当社保有のPPAM社全株式を譲渡したことによる特別利益」575百万円。「特別損失」3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再生可能エネルギー関連事業は「9百万円のセグメント損失」から「14百万円のセグメント利益」、電力取引関連事業は「229百万円のセグメント利益」から「△471百万円のセグメント損失」となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は営業収益7,323百万円・営業損失23百万円、当期は営業収益8,506百万円・営業損失683百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第3四半期 39.3％」「2022年3月期 42.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業費用の増減の主要因は「電力仕入の増加（+1,760）」です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益の増減要因として「電力取引関連事業（+875）」「小売事業（+271）」など、営業費用について「電力仕入の増加（+1,760）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料価格下落を受けて電力卸売価格も下落」「電力卸売価格の水準はまだ高く」「電力調達コストが高騰」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「価格が落ち着つけば取引量は増加するものと考えております」「早期の黒字化を目指して取り組んでまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」で、営業収益「8,506百万円」、増減率「16.2％」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、世界的なインフレ傾向・金融政策」「為替・債券及び株式市場の変動」「景気の下振れリスク」を注視すると記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「完工済みの案件は合計31.4MW」「16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年11月に策定した『中期ビジョン2025』において総合エネルギー事業会社への変革を加速させることを掲げ」と記載されています。」）