# アストマックス（7162） 2023年３月期第３四半期連結業績速報値と2022年３月期第３四半期連結業績との差異見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20230130595552
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2023年３月期第３四半期累計の連結業績速報値を、前年同期と比較して開示した。営業収益は増加した一方、電力仕入の増加などにより営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は悪化した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は電力取引関連事業、再生可能エネルギー関連事業、小売事業、ディーリング事業、アセット・マネジメント事業の増加により増えた。一方、営業費用は電力仕入の増加により拡大し、電力先物取引の決済損失・時価評価損や、前年同期に計上した決済利益・時価評価益の影響も営業収益と電力取引関連事業の損益を押し下げた。なお、PPAM社全株式の譲渡により特別利益575百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第３四半期連結累計期間
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期第３四半期連結累計期間：営業収益7,323百万円、営業費用7,347百万円、営業損失（△）△23百万円、経常損失（△）△174百万円、特別利益21百万円、特別損失0百万円、税金等調整前四半期純損失（△）△153百万円、法人税等合計△6百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益0百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△147百万円
- 修正の理由: 前年同期との差異の主な要因は、営業収益では電力取引関連事業、再生可能エネルギー関連事業、小売事業、ディーリング事業、アセット・マネジメント事業の増加、営業費用では電力仕入の増加。電力先物取引の決済損失・時価評価損および前年同期に認識した決済利益・時価評価益も電力取引関連事業の損益に影響した。
- 特別損失の内容と金額: 内容：not_disclosed、金額：3百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023年３月期第３四半期（2022年4月1日～2022年12月31日）」および「第３四半期連結累計期間」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は7,323百万円から8,506百万円、営業損失は△23百万円から△683百万円、経常損失は△174百万円から△774百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△147百万円から△169百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益の増減率は16.2％の増加、営業損失の増減は△659百万円、経常損失の増減は△599百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「営業収益の増減率「16.2」、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失の増減率「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しの「第３四半期連結業績速報値」「連結累計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の増減率はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率「16.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業損失は△23百万円から△683百万円、経常損失は△174百万円から△774百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△147百万円から△169百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別利益は593百万円、特別損失は3百万円。特別利益の主因として「当社保有のPPAM社全株式を譲渡したことによる特別利益（+575）」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業費用の増減の主要因として「電力仕入の増加（+1,773）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力取引関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」「小売事業」「ディーリング事業」「アセット・マネジメント事業」「PPAM社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「営業収益の主要因として①電力取引関連事業、②再生可能エネルギー関連事業、③小売事業、④ディーリング事業、⑤アセット・マネジメント事業を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「電力取引関連事業「+875」、小売事業「+271」、電力仕入の増加「+1,773」、PPAM社全株式譲渡による特別利益「+575」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部取引所では取引所の規定によって…決済され」ることによる損失の説明、および「当社保有のPPAM社全株式を譲渡したことによる特別利益（+575）」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期（2022年4月1日～2022年12月31日）」および「電力仕入の増加（+1,773）」「時価評価損134百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文および注記は当第３四半期連結累計期間の業績要因を説明しているが、継続期間に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業費用の主要因として「電力仕入の増加（+1,773）」、営業損失の増減は△659百万円。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2023年1月30日、対象期間は2022年4月1日～2022年12月31日、決算期は2023年3月期。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「速報値につきましては、現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性があります。」」）