# アストマックス（7162） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20221031552829
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

営業収益は増えたものの、電力仕入れなどの営業費用の増加で営業損失が拡大した。PPAM社株式の売却益575百万円により、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

営業収益は電力取引関連事業などの増加で1,268百万円増加した一方、営業費用は電力仕入れの増加により1,601百万円増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、PPAM社全株式の譲渡による特別利益575百万円などにより黒字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5795,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":-343,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-419,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: 12.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":13581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 30%
- 株主還元方針: 配当性向30％を目途とし、期末配当年1回を基本とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","金額":575,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13160300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":261362,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は電力取引関連事業1,120百万円増、再生可能エネルギー関連事業4百万円増、ディーリング事業22百万円増、小売事業117百万円増、アセット・マネジメント事業6百万円増。営業費用は電力仕入れの増加により1,547百万円増加。PPAM社全株式の譲渡により特別利益575百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難であります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「5,795百万円」「28.0％」増、営業損失は「△343百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「159百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期「4,527百万円」から「5,795百万円」、営業利益は「△10百万円」から「△343百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△） △343百万円」「経常損失（△） △419百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 159百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当性向は30％を目途とする、期末配当年1回を基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益 575,632千円」「固定資産除却損 2,093千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「再生可能エネルギー関連事業のセグメント利益は、前年同期間比増加」「小売事業のセグメント損失は、前年同期間比増加」「アセット・マネジメント事業のセグメント損失は、前年同期間比減少」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益は「4,527百万円」から「5,795百万円」、営業利益は「△10百万円」から「△343百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年３月期第２四半期 42.1％」「2022年３月期 42.7％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業費用の増減要因として「電力仕入の増加（+1,547）」、特別利益として「当社保有のPPAM社全株式を譲渡したことによる特別利益（+575百万円）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益の主要因として「①電力取引関連事業（+1,120）」「②再生可能エネルギー関連事業（+4）」など、営業費用について「電力仕入の増加（+1,547）」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー価格を中心とする諸物価の高騰」、自社施策として「リスク管理体制の強化も推進」「PPAを中心とした自家消費モデル」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「価格が落ち着けば取引量は増加するものと考えております」「ルールの見直しを含めた変更の可能性がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、営業収益は「5,795百万円」「28.0％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー価格を中心とする諸物価の高騰」「急激な円安」「景気の下振れリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「完工済みの案件は合計31.4MW」「16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年11月に策定した『中期ビジョン2025』において総合エネルギー事業会社への変革を加速させることを掲げ」「戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）を検討」。」）