# アストマックス（7162） 持分法適用関連会社の異動（譲渡）および特別利益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20220729508155
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

当社は、持分法適用関連会社だったPayPayアセットマネジメント株式会社の保有株式49.9％をアセットマネジメントOne株式会社へ全株譲渡し、同社を持分法適用の範囲から外す。譲渡に伴い、2023年3月期第2四半期に連結約570百万円、個別152百万円の特別利益を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

中期ビジョン2025に基づき、アセット・マネジメント事業では再生可能エネルギーなどカーボンニュートラル関連のファンド化や、総合エネルギー事業とのシナジーが期待される領域に重点を置くため。本株式譲渡で得られる資本を総合エネルギー事業に直接かかわる事業へ投下することが、株主価値の向上に寄与すると判断した。また、譲渡先がPPAM社のさらなる発展を目指す方針であることも考慮した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: アセットマネジメント One株式会社
- 対象会社の名称: PayPay アセットマネジメント株式会社
- 対象会社の事業内容: 金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 145 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2004 年５月 12 日
- 対象会社の売上高: 営業収益 977 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △281 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △280 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の純資産: 131 百万円（2022 年３月期）
- 取得価額: 譲渡価額につきましては、先方の意向及び譲渡契約における守秘義務を踏まえて非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 38,328 株（議決権の数：38,328 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"49.9％","revised_forecast":"0％","change":"49.9ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益として、連結決算約570 百万円、個別決算152 百万円の特別利益（2023 年３月期第２四半期）
- 業績への影響: 2023年３月期第２四半期の連結決算において約570百万円、個別決算において152百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込み。PPAM社の2022年７月分の業績確定により金額は変動する可能性がある。
- 取締役会決議日: 2022 年７月 29 日
- 契約締結日: 2022 年７月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年８月１日（実行予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式譲渡契約締結後、PPAM社の取締役２名は辞任する。2021年11月にヤフー株式会社と締結した株主間契約および業務提携契約等は解消される。当社とPPAM社との業務委託契約等は8月1日までに解約する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「持分法適用関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社の当社が保有する全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「これにより、PPAM社は当社の持分法適用関連会社から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式…議決権所有割合：49.9％」／「譲渡後の所有株式数 0株…議決権所有割合：0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「PPAM社「東京都千代田区」／AM-One「東京都千代田区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「PPAM社は当社の持分法適用関連会社から除外」／「連結決算において約570百万円…特別利益に計上する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「連結決算において約570百万円、個別決算において152百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年７月29日開催の臨時取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては…守秘義務を踏まえて非開示とさせていただきます」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡実行時の株式売却代金」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率・合併比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「18 百万円、△196 百万円、△281 百万円」／当期純利益「△25 百万円、△204 百万円、△280 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）」／「本株式譲渡により得られる資本を総合エネルギー事業に直接かかわる事業に投下」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合施策に関する具体的記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PPAM社の2022年７月分の業績が確定することによって、上記の金額は変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年７月29日」「契約締結日 2022年７月29日」「株式譲渡実行日 2022年８月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2022年８月１日」／「譲渡価額…非開示」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年７月29日開催の臨時取締役会において…決議」／「価額は公正なプロセスを経て決定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PPAM社の取締役２名は辞任いたします」／「業務委託契約等を…解約いたします」」）