# アストマックス（7162） 2023年３月期第１四半期連結業績に関する営業外費用の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20220729508142
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期に、PayPayアセットマネジメント株式会社に関する持分法による投資損失56百万円を営業外費用として計上しました。この損失は、同四半期決算短信に反映済みです。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社の当社持分について、2022年4月から6月分の持分法による投資損失を計上したため。損失が発生した具体的な原因は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第１四半期連結業績に関する営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アストマックス株式会社（持分法適用関連会社：PayPayアセットマネジメント株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 56百万円（持分法による投資損失、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年３月期第１四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日発表の2023年３月期第１四半期決算短信に反映済みです。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資損失 56 百万円」「業績に与える影響　本日発表の 2023 年３月期第１四半期決算短信に反映済みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日発表の 2023 年３月期第１四半期決算短信に反映済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 56 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である PayPay アセットマネジメント株式会社の当社持分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期連結累計期間において、以下の通り営業外費用を計上いたしました」「持分法による投資損失 56 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 4 月～6 月分」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PayPay アセットマネジメント株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失 56 百万円」「2022 年 4 月～6 月分」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 56 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上いたしました」「反映済みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年３月期第１四半期連結業績に関する営業外費用の計上のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外費用を計上いたしました」「反映済みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資損失 56 百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である PayPay アセットマネジメント株式会社の当社持分」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法による投資損失 56 百万円」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）