# アストマックス（7162） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20220729508112
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比13.6％増の2,070百万円となり、営業損益は4百万円の損失から26百万円の利益に改善しました。一方、経常損益はなお14百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は36百万円の損失となり、最終赤字は前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

営業収益は電力取引関連事業が206百万円、再生可能エネルギー関連事業が2百万円、小売事業が42百万円、アセット・マネジメント事業が3百万円増加した一方、ディーリング事業が6百万円減少しました。営業費用は電力仕入の増加などにより216百万円増加しました。経常損失は投資有価証券売却益29百万円があった一方、持分法による投資損失が22百万円増加したことなどによります。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.8,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":12581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6072,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（業績予想の開示に代えて四半期ごとの決算開示に集約）
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 30
- 株主還元方針: 配当性向30％を目途、期末配当年1回を基本方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期なし（表示「－」）","特別損失":"当期なし（表示「－」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: PayPayアセットマネジメント株式会社の保有全株式38,328株をアセットマネジメントOne株式会社へ譲渡する契約を2022年7月29日に締結し、2022年8月1日に譲渡を実行予定。2023年3月期第2四半期に約570百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込みだが、金額は変動する可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":13160300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":301896,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は電力取引関連事業などの増加により247百万円増加。電力取引関連事業では、決済利益85百万円と時価評価益221百万円が営業収益・セグメント利益を押し上げた一方、前年に認識した決済利益283百万円と時価評価益82百万円が当期の押し下げ要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示に代えて…会社業績については四半期毎の決算開示に集約」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難であります。そこで、業績予想の開示に代えて…四半期毎の決算開示に集約」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は1,822百万円から2,070百万円、営業利益は△4百万円から26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△31百万円から△36百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益 1,822 2,070」「営業利益又は営業損失（△） △4 26」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益…26百万円」「経常損失（△）△14百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△36百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近の配当予想からの変更はございません」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難であります。そこで、業績予想の開示に代えて…」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当性向は30％を目途とする、期末配当年1回を基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「再生可能エネルギー関連事業および電力取引関連事業のセグメント利益は、前年同期間比増加」「小売事業のセグメント損失は、前年同期間比増加」「ディーリング事業は、セグメント損失」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益は前年同期1,822百万円・当期2,070百万円、営業利益は前年同期△4百万円・当期26百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2023年3月期第1四半期43.8％」「2022年3月期42.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「同一の会計期間に認識されないため、当第1四半期連結累計期間の営業収益及び電力取引関連事業セグメント利益を押し上げる要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「電力取引関連事業（+206）」「小売事業（+42）」「決済利益85百万円」「時価評価益221百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー価格の高騰」「燃料価格は高止まり傾向」「電力価格も高値で推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間…となりました」一方、「業績予想が困難であります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」「営業収益2,070百万円」「前年同期間比13.6％の増加」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー価格の高騰および供給制約」「為替や株式市場の変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月29日開催の臨時取締役会において…全株式を…譲渡することを決議」「株式譲渡実行日 2022年8月1日」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「完工済みの案件は合計31.4MW」「16か所、合計29.5MW」「運用資産残高合計…2,468億円」「出力抑制…合計2回」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年11月に策定した中期ビジョン2025において総合エネルギー事業会社への変革を加速させる」」）