# アストマックス（7162） 北海道山越郡長万部町の公共施設へ再生可能エネルギー設備等の導入を推進する事業に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20220719501539
種別: その他開示
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

アストマックスグループが長万部町と連携し、環境省の補助事業に採択された。長万部町の公共施設に、初期費用負担なしのオンサイトPPA方式で再生可能エネルギー設備などを導入する予定。

## 会社が挙げた理由

持続可能な街づくり、脱炭素化、再生可能エネルギーの推進、公共施設の災害時のエネルギー供給による地域レジリエンス向上を同時に実現するため。また、中期ビジョン2025に掲げた蓄電池を活用した事業拡大や地域脱炭素化支援に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）モデル、再生可能エネルギー設備等
- 相手先: 北海道山越郡長万部町
- 相手先の概要: 北海道山越郡長万部町。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed
- 当社との関係: 長万部町と包括連携協定を締結し、本事業を連携して推進
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用負担なし
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月予定
- 適用分野: 長万部町の公共施設、避難施設等、災害発生時に業務を維持すべき施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道山越郡長万部町の公共施設
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 将来的な電力費用の低減、平時の温室効果ガス排出抑制、災害時のエネルギー供給が可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業』、一般財団法人環境イノベーション情報機構の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本設備等の導入は2023年１月を予定しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「長万部町と包括連携協定を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年１月を予定しております。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年11月に発表した中期ビジョン2025」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「補助事業者として採択されたため」／「本設備等の導入は2023年１月を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択された」／「導入は2023年１月を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「北海道山越郡長万部町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「オンサイトPPAモデルを長万部町に提供します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北海道山越郡長万部町」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「オンサイトPPAモデルを長万部町に提供します。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用負担なしで」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年１月を予定」／「将来的な電力費用の低減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省が一般財団法人環境イノベーション情報機構を通じて行う補助事業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「初期費用負担なし」／「2023年１月を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『蓄電池を活用した事業、ビジネスの拡大』や『地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）』に貢献できるものと考えております。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）モデルを長万部町に提供します。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「北海道山越郡長万部町の公共施設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「本事業を長万部町と連携し推進することとなりました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オンサイトPPAモデルを長万部町に提供します。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道山越郡長万部町の公共施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本設備等の導入は2023年１月を予定しております。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）モデル」／「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「アストマックス株式会社」／「（東証スタンダード・コード7162）」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本設備等の導入は2023年１月を予定しております。」」）