# アストマックス（7162） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20220513545462
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を確定し、営業収益は前期比4.0％増、営業利益は101.0％増、経常利益は239.4％増となった。一方、2023年3月期の業績予想は開示せず、配当予想も未定としている。

## 会社が挙げた理由

電力取引関連事業の営業収益・取引量が増加したほか、小売事業も増収となった。一方、再生可能エネルギー関連事業では発電所譲渡による売電収入の減少や出力抑制、ディーリング事業では取引機会の減少により減収となった。営業費用は電力仕入の増加があったものの、再生可能エネルギー関連事業の外注工事費減少などにより増加幅が抑えられた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年３月期：営業収益12,280百万円、営業利益262百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円、１株当たり当期純利益9.47円
- 修正の理由: 電力取引関連事業の増収、小売事業の増収があった一方、再生可能エネルギー関連事業は発電所譲渡による売電収入の減少や出力抑制、ディーリング事業は取引機会の減少により減収となった。電力仕入の増加はあったが、再生可能エネルギー関連事業の外注工事費が減少した。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計11,749千円（固定資産除却損306千円、災害による損失11,000千円、その他442千円）
- 配当予想の修正: 2023年３月期の配当予想は未定。配当性向30％を目途とし、期末配当年1回を基本方針としている。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想」および「2025年３月期における定量的目標」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は12,280百万円から12,769百万円、営業利益は262百万円から527百万円、経常利益は95百万円から324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は121百万円から127百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 527百万円 101.0％」「経常利益 324百万円 239.4％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益4.0％、営業利益101.0％、経常利益239.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、後段に「(参考) 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の対前期増減率は239.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益は12,769百万円、対前期増減率4.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益527百万円対262百万円、経常利益324百万円対95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円対121百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計11,749千円」「固定資産除却損306千円」「災害による損失11,000千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電力取引ニーズは引き続き堅調」「取引量は増加」と記載され、営業収益の主要因として「電力取引関連事業（+1,305）」が示されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「営業収益の増減要因として「電力取引関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」「ディーリング事業」「小売事業」などが記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電力取引関連事業（+1,305）」「再生可能エネルギー関連事業（△766）」「ディーリング事業（△297）」「電力仕入の増加（+903）」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「電力取引関連事業（+1,305）」「再生可能エネルギー関連事業（△766）」「電力仕入の増加（+903）」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウクライナ情勢を受けて一段高」とする一方、「予期せぬリスクに備え取引を限定しました」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「前連結会計年度」として、電力取引関連事業の増加1,305百万円、再生可能エネルギー関連事業の減少766百万円などが記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「電力取引ニーズは引き続き堅調」とする一方、前連結会計年度は「太陽光発電設備を譲渡したことによる特別利益及び国庫補助金による特別利益を計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業収益は489百万円増、営業費用は223百万円増、営業利益は265百万円増と記載され、経常利益については「持分法による投資損失の増加（△40）」が示されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「中期ビジョンの優先事項として「インフラ投資の推進」「蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大」が記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「事業ポートフォリオの一部入替を検討する」と記載され、「当連結会計年度に入替を実施した案件はありません」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日は「2022年５月13日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2022年３月期 12,769 4.0」「営業利益527 101.0」「経常利益324 239.4」と確定実績が記載されている。」）