# アストマックス（7162） 2022年3月期連結業績速報値と2021年3月期連結業績との差異見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20220426528622
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2022年3月期の連結業績速報値を前期実績と比較し、営業収益は4.0％増、営業利益は101.0％増、経常利益は239.4％増となる見込みを示した。これは公表済み予想の差し替えではなく、期末後に速報値と前期実績との差異を報告する開示である。

## 会社が挙げた理由

営業収益は電力取引関連事業の増加などにより増加し、営業費用は電力仕入の増加があった一方、再生可能エネルギー関連事業の外注工事費が減少した。経常利益は営業利益の増加が寄与したが、持分法による投資損失の増加が一部下押し要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":489,"change_rate":4,"unit":"百万円（増減率は％、書類の科目は営業収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":265,"change_rate":101,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":229,"change_rate":239.4,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":6,"change_rate":5,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期（連結累計期間）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益12,280百万円、営業費用12,017百万円、営業利益262百万円、経常利益95百万円、特別利益312百万円、特別損失137百万円、税金等調整前当期純利益270百万円、法人税等合計138百万円、非支配株主に帰属する当期純利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円
- 修正の理由: 営業収益は電力取引関連事業の増加など、営業費用は電力仕入の増加および再生可能エネルギー関連事業の外注工事費の減少などによる。経常利益は営業利益の増加が寄与した一方、持分法による投資損失が増加した。
- 特別損失の内容と金額: 2021年3月期は、国庫補助金にかかる固定資産圧縮損137百万円を計上。2022年3月期の特別損失は11百万円だが、内容はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年3月期の連結業績は、2022年5月13日（金）に開示の予定ですが、決算の概要がまとまりましたので、下記のとおり速報値としてお知らせいたします。」および「2022年3月期と2021年3月期の業績に差異が生じる見込み」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）」および表中の「連結累計期間」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は12,280百万円から12,769百万円、営業利益は262百万円から527百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は121百万円から127百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率「101.0」、経常利益の増減率「239.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益「増減率4.0％」、営業利益「101.0％」、経常利益「239.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結業績速報値」、表中の「2022年3月期連結累計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「増減率239.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益「増減率4.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益262百万円から527百万円、経常利益95百万円から324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円から127百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別利益「312」「21」、特別損失「137」「11」および「国庫補助金にかかる固定資産圧縮損として特別損失を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「増減の主要因ほか」欄の「電力取引関連事業（+1,305）」および「再生可能エネルギー関連事業（△760）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力取引関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」「小売事業」「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「営業収益の主要因①～⑤、および営業費用の主要因①～②」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「電力取引関連事業（+1,305）」「電力仕入の増加（+903）」「外注工事費の減少（△642）」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「電力取引関連事業（+1,305）」「再生可能エネルギー関連事業の外注工事費の減少（△642）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「決済利益344百万円（純額）」および「時価評価益82百万円（純額）」が当期の営業収益を押し上げ、「翌連結会計年度の電力取引関連事業セグメント損益を押し下げる要因となり得ます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業収益・営業費用・営業利益の増減要因が記載され、経常利益についても「営業利益（+265）」を主要因としている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年4月28日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2022年3月期連結業績速報値と2021年3月期連結業績との差異見込み」および表の「2021年3月期連結累計期間」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「速報値につきましては、現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性があります。」」）