# アストマックス（7162） 中期ビジョン策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7162/disclosure/20211125440709
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7162

## 何が変わったか

2022年3月期から2025年3月期を対象とする新しい「中期ビジョン2025」を策定した。2025年3月期の連結営業収益200億円以上などの数値目標を掲げ、総合エネルギー事業会社への転換を進める。

## 会社が挙げた理由

2022年９月に創業30周年を迎える当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期ビジョン2025
- 計画期間: 2022年３月期から2025年３月期まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"122億円（2021年３月期実績）","revised_forecast":"200億円以上（2025年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2.7億円（2021年３月期実績、税金等調整前当期純利益）","revised_forecast":"７億円以上（2025年３月期、税金等調整前当期純利益）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 期末配当年１回、配当性向30％を継続。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内では再生可能エネルギーの主力電源化に向けた施策が進んでおり、2030年の目標は36～38％へと引き上げられている。出典：経済産業省
- 重点施策: 「電力利用の新しい日常」を創造、蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大、地域電力設立の支援強化、小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大、ファンド等を活用した資金調達による再生可能エネルギーや蓄電池など脱炭素（カーボンニュートラル）社会に向けたインフラ投資の推進、AI活用等による需給管理及びリスク管理の推進、AI活用等によるトレーディング及び分析モデルの進化、AI活用等による再エネ・蓄電池・省エネの推進、ワークフロー導入・ペーパレス化推進、カーボンニュートラルに向けた取組、上記（GXに繋がる地方創生含む）のファンド化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"not_disclosed","成長率":"not_disclosed","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年11月25日
- 公表日: 2021年11月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする中期ビジョンを策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年３月期から2025年３月期までを対象期間」および「本中期ビジョンにおける３年半」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年３月期から2025年３月期までを対象期間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年９月に創業30周年を迎える当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は中期ビジョンの策定とその数値目標を記載しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期ビジョン2025」「当社は、2021年11月25日の取締役会において…中期ビジョンを策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結営業収益：200億円以上」「税金等調整前当期純利益：７億円以上」「一株当たり純資産額：500円以上」「配当性向30％を継続」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期の数値目標（連結）」の表に「2021年３月期 実績」と「2025年３月期 目標」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結営業収益 122億円／200億円以上」「税金等調整前当期純利益 2.7億円／７億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全セグメントの黒字化」「全セグメントの黒字化」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計開発実績33.6MWを2030年までに太陽光発電100MW相当に拡大し、最大年間66,000トンのCO2削減を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた施策が進んでおり、2030年の目標は36～38％へと引き上げられています」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2016年８月に2020年３月期を最終年度とした４ヵ年計画の中期ビジョン『Innovation＆Governance for 2020』を策定し…達成を目指して取組んでまいりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年3月期の数値目標（連結）」の表に各指標の「2021年３月期 実績」と「2025年３月期 目標」を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「前計画の目標は「社会的意義のある新たな事業価値の創造」と「それを実現可能とする統制のとれた組織の構築」であり、今回の数値目標との比較記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本戦略として「戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）」等は記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当方針 ・期末配当年１回 ・配当性向30％を継続」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「再生可能エネルギーや蓄電池など脱炭素（カーボンニュートラル）社会に向けたインフラ投資の推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「一株当たり純資産額：500円以上」は記載されているが、自己資本比率等の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標には「一株当たり純資産額：500円以上」があるが、PBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大」「地域マイクログリッド事業の推進」「AIを用いた分析とトレーディング」「スマートリモコンや節電機器等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「事業環境として「2030年の目標は36～38％」との再生可能エネルギー比率は記載されているが、市場規模・CAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融技術・ノウハウ、ファイナンス、M＆A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年３月期における定量的目標」と記載されている一方、施策ごとの年度別工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「200億円以上」「７億円以上」「会社の飛躍的な成長を図ってまいります」「拡大し…削減を目指す」」）