# 震災特例公的資金200億円の返済延期と国との協議｜じもとホールディングス（7161）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「2024年９月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。……改めて国との間で、当社Ｃ種優先株式の返済時期の見直しも含め、公的資金返済に関する協議を開始することを決定しております。」 — 2024年9月に予定していた震災特例公的資金200億円の返済が困難となり、返済財源の確保と返済時期見直しを含む国との協議開始を決定した。 (https://komori.app/company/7161/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「このため当社ときらやか銀行は、同行の自己資本比率の状況に鑑み、同行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を十全に発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024年９月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断し、国との間で返済期日の見直しを含めた協議を行い、経営強化計画を策定いたしました。今般、上記公的資金の返済期日を2037年９月に変更をすることを含めて、本計画について金融庁より承認をいただきました。」 — 2024年9月予定だった公的資金200億円の返済延期について、国との協議・経営強化計画の策定を経て、返済期日を2037年9月へ変更する計画が金融庁に承認された。 (https://komori.app/company/7161/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「また、当初2024年９月に予定していた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済については、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりました。」 — 震災特例公的資金200億円の返済期日を2037年9月へ延長する計画と、国との協議・株主総会承認を経た状態を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7161/filing/2025-h1)
- 2026-09-25 再掲 「返済期限を2037年９月末に変更した震災特例公的資金200億円については、当該返済期限までに返済原資となる利益剰余金を毎期の利益で積み上げることは困難である一方、コロナ特例による公的資金を除いた株主資本により返済することは可能と考えており」 — 震災特例公的資金200億円の返済期限を2037年9月末とする計画と、返済原資に関する説明を継続している。 (https://komori.app/company/7161/disclosure/20260925539983)