# 統合効果の発揮と「見える化」｜じもとホールディングス（7161）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/threads/2d40c3fc034a
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 経過

- FY2016 初出 「統合効果を更に発揮してまいります。」 — グループ経営の効率化・合理化を進め、平成28年度には統合効果の「見える化」を実現するとしている。 (https://komori.app/company/7161/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「平成27年４月からスタートしたじもとグループの中期経営計画は、「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の２本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指しております。」 — 統合効果・相乗効果を、経営効率化・合理化によって発揮する計画を再確認している。具体的な新規マイルストーンの記載はない。 (https://komori.app/company/7161/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の２本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指しております。」 — 統合効果・相乗効果を経営効率化・合理化によって発揮する方針を再確認している。新たな達成マイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/7161/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいります。」 — 統合効果を可視化する方針を引き続き示している。今回の提出書類では、可視化の完了実績までは記載されていない。 (https://komori.app/company/7161/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の２本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指し取組んでおります。」 — 統合効果・相乗効果を効率化・合理化によって発揮する方針を、計画最終年度にも継続して示している。 (https://komori.app/company/7161/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の２本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指し取組んでおります。」 — 統合効果・相乗効果を効率化・合理化によって発揮する方針を、計画最終年度にも継続して示している。 (https://komori.app/company/7161/filing/2017-q3)
- FY2018 達成 「両行市場金融部のオフィス統一やサブシステム・規程等の統一による「統一化・共同化」など、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいりました。」 — 従来目標として掲げていた統合効果の「見える化」を実現したと明記している。市場金融部のオフィス、サブシステム、規程等の統一も実績として示している。 (https://komori.app/company/7161/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「平成30年４月よりスタートした３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。」 — 統合・統一の効果を新中期経営計画の柱として最大限に享受する方針を継続している。新たな完了実績は記載されていない。 (https://komori.app/company/7161/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「また、子銀行の事務集中業務の集約化やグループ内での人材交流の実施によるノウハウの共有、グループ内共通イントラネットの運用を開始する等、グループ全体で組織・業務運営体制の効率化・合理化を推し進めてまいりました。」 — 子銀行の事務集中業務の集約、人材交流、共通イントラネットの運用開始という具体的な統合・効率化施策を示している。 (https://komori.app/company/7161/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「2018年４月から新たにスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を目指してまいります。」 — 統合効果の発揮を中期経営計画の柱とし、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7161/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「2018年４月から新たにスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を目指してまいります。」 — 統合効果の発揮を中期経営計画の柱とし、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7161/filing/2019-q3)
- FY2022 再定義 「これまでの取り組みを継承しつつも、コロナ禍の影響によって、社会の行動様式が急変し、「人口減少・高齢化」「地域経済の縮小」「ITの進展」「環境問題」など、将来に想定していた社会が一気に到来したことから、これまで以上のスピード力で経営課題に対応することが重要であると認識しております。」 — 統合効果を従来からの取り組みとして継承しながら、現行計画の主要テーマは「本業支援の深化」「業務変革（DX）」「経営管理」へ再整理されている。 (https://komori.app/company/7161/filing/2021-fy)