# じもとホールディングス（7161） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7161 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGKM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜同年9月30日）では、国内外の環境変化や金利の上昇継続等を背景に、連結業績は経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加し、キャッシュ・フローは営業活動による資金の流入と投資活動による流入がある一方で現金及び現金同等物は減少しました。加えて、業務の内容としては、連結子会社の「きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社」が2026年7月に投資専門会社へ事業転換したことが事業内容の変更として記載されています。 ## 事業 じもとホールディングスは、同社および関係会社8社で構成され、銀行業を中心に金融サービス事業を展開しています。関係会社には、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行、きらやかカード株式会社、きらやかリース株式会社、きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社、山形ビジネスサービス株式会社、株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング、株式会社JimoTecが含まれます。中間期における事業の内容の変更として、連結子会社であるきらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社が2026年7月に投資専門会社へ事業転換しました。営業エリアは宮城県・山形県を中心とし、資本業務提携先としてSBIグループと連携して「中小企業支援の深化」「業務変革（DX）」「経営管理」に取り組んできました。中期の事業環境として、日本銀行の政策金利の引き上げ継続等を背景とする金融環境の変動があり、国内経済は緩やかな回復基調とされる一方で資源価格や輸入物価、物価上昇の継続が課題とされています。宮城県・山形県の設備投資は増加基調、雇用・所得環境は改善しています。今後の見通しとして、次期勘定系システム更新と業務変革を進める方針であり、2028年度の稼働開始を予定しています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 510億円 - 従業員数: 1,403人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 181億円 / 営業利益 12億円 - リース業 / 売上高 31億円 / 営業利益 2億円 - その他 / 売上高 213億円 / 営業利益 14億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）により、既存の「地域内中小企業支援の深化」「SBIグループとの資本業務提携深化とDX推進」「次世代勘定系・バンキングシステム導入」を当該期の記載として追記した。また、連結子会社の「きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社」の投資専門会社への事業転換（2026年7月）を新規の追跡対象として追加する。 - + きらやかコンサル投資専門会社化 ### 技術 本書類では、業務変革の中核として次世代バンキングシステム「じもとミライ！」の採用方針および次期勘定系システム更新（2028年度稼働予定）が明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + じもとミライ！次世代バンキングシステム - + 次期勘定系システム更新 ### 資本配分 新提出書類（2026-11-13）では、（1）きらやかコンサルティング＆パートナーズの投資専門会社への事業転換（2026年7月）が資本配分関連として新たに記載されたほか、（2）次世代バンキングシステム「じもとミライ！」の採用・2028年度稼働予定が再言及されている。あわせて、（3）普通株式および優先株式の配当（2026年定時株主総会等）も記載が確認できるため、既存エントリに言及追記を行う。 - + きらやかコンサルの投資専門会社転換 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、業務改革の中核として次世代バンキングシステム「じもとミライ！」の採用と2028年度稼働予定が新たに明示され、また連結子会社きらやかコンサルティング＆パートナーズの投資専門会社への事業転換（2026年7月）が明示された。加えて、SBIグループとの資本業務提携に伴う業務変革（DX）・次期勘定系システム更新の文脈が再記載され、既存エントリに追記する。 - + じもとミライ！次世代バンキングシステム - + きらやかコンサルの投資専門転換 ### 規制ポジショニング 次世代バンキングシステム「じもとミライ！」の導入計画（2028年度稼働予定等）への言及を既存エントリへ追記し、連結子会社の投資専門会社への事業転換（2026年7月）を新規エントリとして追加します。 - + きらやかコンサル投資専門転換 ## 会社自身の言葉 ### 業務変革・次世代バンキングシステム（じもとミライ！）導入計画 - 「次世代バンキングシステム「じもとミライ！」を採用して業務改革を推進する方針。」 — 次世代バンキングシステム「じもとミライ！」の採用による業務改革方針。 - 「地域金融機関としての業務変革とコスト効率の向上を課題とし、次世代バンキングシステム「じもとミライ！」を採用して業務改革を推進する方針。新システムはペーパーレス化・内部事務作業の効率化を進め、顧客との直接面談を充実させコンサルティング営業を強化する。準備は進められ、2028年度の稼働を予定。」 — 「じもとミライ！」導入でペーパーレス等を進め、顧客面談強化・コンサル営業強化、2028年度稼働予定。 - 「次世代バンキングシステム「じもとミライ！」を採用して業務改革を推進する方針。新システムはペーパーレス化・内部事務作業の効率化を進め、顧客との直接面談を充実させコンサルティング営業を強化する。準備は進められ、2028年度の稼働を予定。SBIグループと密接に連携して取り組む。」 — 「じもとミライ！」導入施策（ペーパーレス・効率化・面談強化・コンサル強化）とSBIグループ連携、2028年度稼働予定。 - 「次世代バンキングシステム「じもとミライ！」を採用して業務改革を推進」 — 「じもとミライ！」採用による業務改革推進。 - 「次期勘定系システム更新と業務変革を進める方針であり、2028年度の稼働開始を予定しています。」 — 次期勘定系システム更新と業務変革を進め、2028年度の稼働開始予定。 - 「地域金融機関としての業務変革とコスト効率の向上を課題とし、次世代バンキングシステム「じもとミライ！」を採用して業務改革を推進する方針。」 — 業務変革とコスト効率向上を課題として掲げ、「じもとミライ！」導入で業務改革を推進。 ### 提携・地域中小企業支援、子会社の事業転換 - 「資本業務提携先としてSBIグループと連携して「中小企業支援の深化」「業務変革（DX）」「経営管理」に取り組んできました。」 — SBIグループとの連携で「中小企業支援の深化」「業務変革（DX）」「経営管理」に取り組む。 - 「連結子会社であるきらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社が2026年7月に投資専門会社へ事業転換しました。」 — きらやかコンサルティング＆パートナーズが2026年7月に投資専門会社へ事業転換。 - 「地域内中小企業への金融支援を深化させる方針。」 — 地域内中小企業への金融支援を深化させる方針。 - 「中間期における事業の内容の変更として、連結子会社であるきらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社が2026年7月に投資専門会社へ事業転換しました。」 — 中間期の事業内容の変更として、きらやかコンサルティング＆パートナーズが2026年7月に投資専門会社へ事業転換。 - 「SBIグループと密接に連携して取り組む」 — SBIグループと密接に連携して取り組む。 ### 業績・見通し（経営環境・次期計画） - 「国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。設備投資の増加、金融環境の変化が影響。」 — 国内経済は雇用・所得環境の改善等で緩やかな回復基調、金融環境の変化等が影響。 - 「今後の見通しとして、次期勘定系システム更新と業務変革を進める方針であり、2028年度の稼働開始を予定しています。」 — 次期勘定系システム更新と業務変革を進め、2028年度の稼働開始予定。 - 「資源価格や輸入物価の動向を背景とした影響への懸念が記述されている（具体的商品名の特定はなし）。」 — 資源価格や輸入物価の動向を背景に影響への懸念を示す。 - 「中東情勢の影響および自然災害の影響が懸念されるとされている。」 — 中東情勢および自然災害の影響が懸念される。 ### 収益/事業領域・株主還元・その他の事業区分 - 「2026年6月25日定時株主総会における普通株式配当額1株当たり5.00円。基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日。」 — 普通株式の配当（1株当たり5.00円、基準日・効力発生日の記載）。 - 「銀行業に関連する製品・サービス：預金、譲渡性預金、貸出金、有価証券投資、ローン関連、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、保証業務、投信窓販業務、保険窓販業務、その他の役務取引等収益等を含む。」 — 銀行業に関連する製品・サービス（預金、貸出、為替、証券関連、各種役務取引等）の列挙。 - 「クレジットカード業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務等。これらは「その他」に含めて記載。」 — 「その他」に含まれる事業（クレジットカード、コンサル、ベンチャーキャピタル、事務受託、システム開発・保守・運用受託等）。