# じもとホールディングス（7161） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7161
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDEF.pdf

## 要点

当社は中期経営計画の進捗として、コア業務純益や親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことを示しています。また、次世代バンキングシステムの採用決定に関連する更新や、設備投資（銀行業で総額645百万円等）・公的資金の返済対応に関する記載が行われています。

## 事業

じもとホールディングスは、宮城県と山形県を中心とした地域金融グループとしての地場経済支援を中核に、銀行業を軸とする金融サービスを提供する組織です。連結子会社8社で構成され、銀行業を中心にリース業を含む金融関連事業や、クレジットカード業務・コンサルティング・ベンチャーキャピタル・事務受託・コンピュータシステム開発・保守・運用受託等の事業を展開しています。主要な関係会社としては、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行、きらやかリース株式会社、きらやかカード株式会社、きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社、山形ビジネスサービス株式会社、株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング、株式会社JimoTec などが挙げられ、ＳＢＩホールディングス株式会社、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社といった資本・業務提携関係が報告されています。なお、同社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断します。

## 数字

- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: -45億円
- 従業員数: 1,380人

## セグメント

- Banking / 売上高 441億円 / 営業利益 316億円
- Leasing / 売上高 65億円 / 営業利益 32億円
- Other / 売上高 441億円 / 営業利益 32億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-18）で、次世代バンキングシステムの採用決定・AWS上での構築・オープンAPI・共同開発主体（SBI地方創生バンキングシステム社、フューチャーアーキテクト社）が新たに言及されたため、既存の技術/サービス依存エントリへ言及追記と、共同開発/提供主体2件を追加した。

- + SBI地方創生バンキ提供
- + フューチャーアーキ開発

### 戦略的賭け

2026-06-18提出書類で、次世代バンキングシステム（API活用・クラウド基盤）の採用・推進、SBIグループとの資本業務提携を通じた連携強化（DX・中小企業支援等）、中期経営計画の柱（中小企業支援深化等）に関する再言及があった。加えて、株式給付信託（BBT）に関する配当記載、宮城県大衡村の半導体工場建設に関する「誘致と関連産業振興の継続」への言及が確認された。新規に仙台銀行高砂支店の建替え計画と、旧店舗の売却予定（旧桜町支店等）が追加で具体化された。

- + 仙台銀行高砂支店の建替え計画
- + 旧桜町支店等の売却計画

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-18）では、外部環境リスクとして中東情勢による原油価格高騰、地域経済動向による需要変動、規制動向・為替リスクが言及された。一方、既存の外部エクスポージャーであるSBIグループ提携および次世代勘定系システムのクラウド導入についても追記があり、さらに大衡村の半導体工場誘致・関連産業振興の継続が新たに確認された。

- + 中東情勢による原油高騰
- + 地域経済動向による需要変動
- + 大衡村半導体工場誘致継続

### 製品

当期提出書類で、SBIグループの「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム（別称：次世代バンキングシステム）」の採用決定に関する記載が新たに確認できたため、関連する製品・サービスとして1件追加する。

- + 次世代バンキングシステム

### 資本配分

提出書類（2026-06-18）において、株主還元（配当）、銀行業の設備投資額（645百万円）を更新し、次世代バンキングシステム導入、リース業設備投資、仙台銀行高砂支店の建替、旧店舗の売却予定の新規言及により資本配分エントリを追加した。また、SBIグループとの資本業務提携および公的資金に係る言及を既存エントリへ追記した。

- + 次世代バンキングシステム導入
- + リース業セグメント設備投資
- + 仙台銀行高砂支店の建替
- + 旧店舗の売却予定計画
- + 旧桜町支店等の売却計画

### 規制ポジショニング

2026-06-18提出書類で、既存のESG方針・CO2削減目標・サステナビリティ推進のPDCAおよび監査等委員会設置会社への移行体制が再言及された。また、次世代バンキングシステム（クラウドベース勘定系、AWS上、オープンAPI対応、共同開発）の採用が明示され、規制・構造的ポジショニングとして新規に追加するのが妥当な内容が確認できた。

- + 次世代バンキングシステム採用

## 会社自身の言葉

### 次世代バンキングシステム（勘定系・AWS・提携）

- 「次世代バンキングシステムの採用決定を通じた経営効率化を推進。新システムはSBIグループが提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム（別称：次世代バンキングシステム）」であり、SBI地方創生バンキングシステム株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社が共同開発。AWS上で設計・構築され、高い拡張性とオープンAPIによるチャネル多様化を実現。新機能の追加・拡張が低コスト・短期間で可能。」 — 次世代バンキングシステムの採用決定を通じた経営効率化
- 「次世代バンキングシステムの採用決定」 — 次世代バンキングシステム採用決定の説明
- 「新システムはSBIグループが提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム（別称：次世代バンキングシステム）」であり、SBI地方創生バンキングシステム株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社が共同開発。AWS上で設計・構築され、高い拡張性とオープンAPIによるチャネル多様化を実現。新機能の追加・拡張が低コスト・短期間で可能。」 — SBIグループ提供、共同開発、AWS上設計構築、オープンAPI等
- 「AWS上で設計・構築され、高い拡張性」 — AWS上での設計・構築に関する記述
- 「SBI地方創生バンキングシステム株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社が共同開発」 — 共同開発主体（SBI地方創生バンキングシステム社・フューチャーアーキテクト社）
- 「オープンAPIによるチャネル多様化」 — オープンAPIによるチャネル多様化
- 「SBIグループとの資本業務提携を含むグループ横断の連携強化を継続。中期経営計画の推進と地域経済支援の相乗効果を狙う。」 — SBIグループとの資本業務提携を含む連携強化
- 「SBIグループが提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム」 — SBIグループが提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム」

### 設備投資・店舗建替・不動産売却計画

- 「仙台銀行 高砂支店の建替え 227百万円（総額、既支払額150百万円、自己資金、着手2025年10月、完了2026年7月予定）」 — 仙台銀行高砂支店の建替計画
- 「銀行業セグメントの設備投資: 645 百万円」 — 銀行業の設備投資額（645百万円）
- 「リース業セグメントの設備投資: 15 百万円」 — リース業の設備投資額（15百万円）
- 「その他旧店舗の売却計画あり
  - 旧桜町支店等の売却予定（泉崎寮、旧米川支店、旧津谷支店、旧岩出山支店、旧八木山支店の各計画）」 — 旧店舗の売却計画（旧桜町支店等）
- 「旧桜町支店等の売却予定（泉崎寮、旧米川支店、旧津谷支店、旧岩出山支店、旧八木山支店の各計画）」 — 旧桜町支店等の売却計画（泉崎寮等の各計画）
- 「その他旧店舗の売却計画あり」 — その他旧店舗の売却計画あり

### サステナビリティ・TCFD・CO2削減（方針と運用）

- 「サステナビリティ基本方針を2021年12月に制定
- TCFD提言への賛同」 — サステナビリティ基本方針（2021年12月制定）
- 「CO2排出量削減目標: 2030年度にScope1+Scope2を2013年度比で46%削減、2025年度は41.1%削減達成」 — CO2排出量削減目標：2030年度46%削減、2025年度41.1%削減
- 「サステナビリティ関連のPDCAを四半期で実施」 — サステナビリティ関連のPDCAを四半期で実施
- 「サステナビリティ基本方針を2021年12月に制定」 — サステナビリティ基本方針（2021年12月制定）
- 「きらやかリース株式会社（山形県山形市） 98%子会社」 — CO2排出量削減目標の進捗（本文中の方針・達成状況に相当）

### リスク・ガバナンス・BBT・その他（関連開示）

- 「宮城県大衡村への半導体工場建設について、宮城県とSBIグループが引き続き誘致と関連産業振興に取り組んでいる。」 — 宮城県大衡村の半導体工場建設と誘致・産業振興への取組
- 「普通株式の期末配当額: 1株当たり 5.00 円（2026年6月25日開催予定の定時株主総会決議事項）。2026年基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月26日。」 — 普通株式の期末配当額・基準日・効力発生日の予定
- 「取締役会は11名（うち社外取締役3名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成」 — 取締役会・監査等委員会の構成（人数・社外比率）
- 「株式会社JimoTec（山形県山形市） 100%子会社」 — JimoTecの子会社位置づけ（100%子会社）
- 「中東情勢の緊迫化が長期化することによる原油価格高騰の影響が懸念される。地域金融機関の経営環境の変化にも影響。」 — 中東情勢の長期化による原油価格高騰等のリスク
- 「規制動向の変更リスク。公的資金の活用・返済状況・認証・法令適用の影響など。」 — 規制動向変更リスク、公的資金の活用・返済状況等の影響
- 「株式給付信託（BBT）に関する費用は役員報酬の一部として認識」 — 株式給付信託（BBT）に関する費用の認識（役員報酬の一部）
- 「サステナビリティ投融資方針を制定」 — サステナビリティ投融資方針の制定
- 「地域経済動向（宮城・山形を中心とした東北地区の経済状況）に応じた需要変動リスク。公的資金の活用状況等が影響。」 — 地域経済動向等に基づく需要変動リスク・公的資金の影響
- 「外貨建取引・資産・負債の為替リスク。ヘッジ方針・影響度の開示あり。」 — 外貨建取引に係る為替リスク（ヘッジ等）
- 「原油価格高騰の影響に関連するエネルギーコスト上昇リスク。」 — 原油価格高騰に関連するエネルギーコスト上昇リスク
- 「内部統制システムとリスク管理体制を整備」 — 内部統制システムとリスク管理体制の整備
- 「地域経済の影響、風評リスク、気候変動、人口動態・労働市場の変化等を含む総括的リスク。」 — 総括的なリスク（地域経済、風評、気候変動等）
- 「内、BBT（株式給付信託）保有株式分の配当は0百万円が含まれる予定。」 — BBT保有株式分の配当に0百万円が含まれる予定