# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20260529555901
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

当社子会社2社が、事業再生計画を成立させた取引先に対して持つ債権合計823.2百万円について、取立不能または取立遅延のおそれが生じました。必要額は過年度に引当済みで、2027年3月期の連結業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

取引先が2026年5月31日付で、私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2026年5月31日（取引先が事業再生計画を成立させた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行、きらやかリース株式会社（いずれも当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 当該取引先に対するきらやか銀行の貸出金およびきらやかリースのリース債権。取引先の名称・所在地・事業内容等は非開示
- 原因: 取引先が2026年5月31日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたこと
- 業績への影響額: 対象債権は合計823.2百万円（きらやか銀行の貸出金822.8百万円、きらやかリースのリース債権0.4百万円）。過年度に必要額を引当済みで、新たな業績影響額は記載なし
- 計上する会計期間: 過年度において必要額を引当済み
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画の成立
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年5月31日（事業再生計画成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 合計823.2百万円（当該取引先に対する債権）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「過年度において必要額を引当済みであり、2026年5月15日に公表しました2027年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「同社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026年3月期連結純資産に対する割合 0.93％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2026年5月31日現在）」「合計 823.2 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「過年度において必要額を引当済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取引先が 2026年5月31日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の名称や所在地、事業内容等の公開を控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2026年5月31日現在）」「2026年5月31日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「きらやか銀行 貸出金 822.8 百万円」「きらやかリース リース債権 0.4 百万円」「連結業績予想に変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画の成立に伴い」「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」で、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先が2026年5月31日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社きらやか銀行」「きらやかリース株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「私的整理ガイドラインに基づき策定された事業再生計画の成立」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先が2026年5月31日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたことに伴い」」）