# じもとホールディングス（7161） 連結業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20260515536319
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結経常収益は44,080百万円となり、前期実績を5,806百万円、15.1％上回った。これは予想の修正ではなく、前期実績との差異の報告である。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息などの資金運用収益が増加したことなどにより、連結の経常収益が前期実績に比べ10％以上増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常収益（連結）：38,274百万円
- 修正の理由: 貸出金利息などの資金運用収益が増加したことなどから、連結の経常収益が前期実績に比べ10％以上増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期通期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）の業績と前期実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績数値と前期実績との差異（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「表には「経常収益（連結）」「前期実績」「当期実績」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）15.1」「連結の経常収益が前期実績に比べ10％以上増加しました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「表の比較対象は「経常収益（連結）」のみである。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績の前期実績との差異に関するお知らせ」および「経常収益（連結）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％）15.1」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「貸出金利息などの資金運用収益が増加したことなどから」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸出金利息などの資金運用収益が増加したことなどから」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年５月 15 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（B）44,080」「増減率（％）15.1」「増加しました」」）