# じもとホールディングス（7161） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20260514534916
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

2026年3月期は、貸出金利息の増加などにより経常収益が増え、経常利益は前年比48.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同65.3％増となった。2027年3月期は経常利益40億円、純利益36億円を見込む一方、経常収益の予想は示していない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息が増加したことなどから経常収益が増加し、預金利息が増加したことなどから経常費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":44080,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3159,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2584,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- １株当たり当期純利益: 89円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.5,"前期末":3.3}
- 総資産: {"value":2480836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":87744,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19644,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15138,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-178,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":161902,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4000,"yoy_pct":26.6},"純利益":{"value":3600,"yoy_pct":39.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（普通株式、前期実績と次期予想）"}
- 配当性向: 2026年3月期：5.5％、2027年3月期（予想）：3.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1502,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":51,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（銀行業セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":249,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":51,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26840263
- 期末自己株式数: 136821
- 業績の増減要因: 貸出金利息が増加したことなどから経常収益が増加し、預金利息が増加したことなどから経常費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想は「経常利益 4,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,600百万円」とされ、経常収益・営業利益の予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の経常利益は3,159百万円、前年同期比48.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は2,584百万円、同65.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の利益項目は「経常利益」であり、2026年3月期は3,159百万円、営業利益の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期見通しは「連結経常利益が40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が36億円」とされ、営業利益の予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式の年間配当金は2026年3月期5.00円、2027年3月期予想5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定した剰余金の配当を維持すること」とされており、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は249百万円、特別損失は60百万円で、内訳として固定資産処分益249百万円、固定資産処分損8百万円、減損損失51百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 51百万円」、セグメント情報に銀行業の減損損失51百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業1,698百万円から2,855百万円、リース業396百万円から250百万円、その他36百万円から54百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率 2026年3月期7.1％、2025年3月期5.5％」とあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期3.5％、2025年3月期3.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△19,644百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息が増加したことなどから」経常収益が増加し、「預金利息が増加したことなどから」経常費用が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益は前期比58億6百万円増、経常費用は47億77百万円増と記載される一方、貸出金利息・預金利息自体の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日本銀行の政策金利引き上げ」「米国の通商政策」「中東情勢の緊迫」などが記載され、施策については中期経営計画への取り組みとして説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期見通しで「連結経常利益が40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が36億円を見込んでおります」とし、「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」として、経常収益44,080百万円、経常利益3,159百万円、純利益2,584百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中東情勢の緊迫」「原油価格高騰」「日本銀行の政策金利引き上げ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表・セグメント情報に、受注高または受注残高を示す記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結財政状態の概況に「貸出金残高は…1兆9,410億円」「預金残高（譲渡性預金含む）は…2兆2,859億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の『中小企業支援の深化』、『業務変革（DX）』、『経営管理』の主要施策について…取り組んでまいります」と記載されている。」）