# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20260424510734
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

当社子会社のきらやか銀行ときらやかリースについて、取引先の事業再生計画の成立に伴い、合計1,742百万円の債権に取立不能または取立遅延のおそれが生じた。必要額は過年度に引当済みで、2026年3月期の連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

取引先が2026年4月24日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたことに伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2026年4月24日（取引先が私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行、きらやかリース株式会社（いずれも当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 取引先が2026年4月24日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたこと
- 業績への影響額: 債権合計1,742百万円（貸出金1,648百万円、割賦・リース債権94百万円）。過年度に必要額を引当済みで、追加の業績影響額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 過年度（必要額を引当済み）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想に変更はございません
- 訴訟・手続きの種類: 私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画の成立
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 合計1,742百万円（当該取引先および同社代表者。取引先名称は非開示）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記債権につきましては、過年度において必要額を引当済みであり、2025年11月12日に公表しました2026年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「同社並びに同社代表者に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 1,742 百万円」「（2025年3月期連結純資産に対する割合 1.61％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先」「同社並びに同社代表者に対する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権の取立不能・取立遅延のおそれ、債権額および業績予想への影響を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類及び金額（2026年4月24日現在）」「合計 1,742 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「過年度において必要額を引当済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取引先が2026年4月24日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先を公開することにより…再生に支障が生じる恐れがあるため、当該取引先の名称や所在地、事業内容等の公開を控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2026年4月24日現在）」「合計 1,742 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計 1,742 百万円」「2026年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業再生計画を成立させたことに伴い…債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」であり、本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示の引用はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」「必要額を引当済み」「連結業績予想に変更はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先が2026年4月24日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社きらやか銀行…およびきらやかリース株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「私的整理ガイドラインに基づき策定された事業再生計画の成立」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善命令または期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は債権の取立不能・取立遅延のおそれと業績予想への影響を説明しており、自社の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先が…事業再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）