# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20250804529045
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

当社子会社のきらやか銀行が、取引先の私的整理に伴い、同社および関連会社向けの債権について取立不能または取立遅延のおそれを認識しました。対象債権は合計2,758百万円ですが、必要な引当は過年度に実施済みで、2026年3月期の連結業績予想は変更されません。

## 会社が挙げた理由

取引先が2025年8月4日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2025年8月4日（当該取引先が私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 当該取引先（名称・所在地・事業内容は非開示）および同社関連会社
- 原因: 取引先が2025年8月4日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたこと
- 業績への影響額: not_disclosed（損失・追加引当等の影響額は示されていない。対象債権額は合計2,758百万円で、過年度に必要額を引当済み）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年5月13日に公表した2026年3月期の連結業績予想に変更はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画の成立
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 合計2,758百万円（同社2,738百万円、同社関連会社20百万円。相手方名称は非開示）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の連結業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記債権につきましては、過年度において必要額を引当済みであり、2025年5月13日に公表しました2026年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2025年3月期連結純資産に対する割合 3.33％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である株式会社きらやか銀行」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2025年8月4日現在）」「合計 2,758 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「過年度において必要額を引当済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取引先が2025年8月4日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の名称や所在地、事業内容等の公開を控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2025年8月4日現在）」「合計 2,758 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計 2,758 百万円」「2026年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会等の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先が2025年8月4日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社きらやか銀行」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「私的整理ガイドラインに基づき策定された事業再生計画の成立」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先が2025年8月4日付で私的整理ガイドラインに基づく事業再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）