# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20250528568602
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

取引先が事業再生計画を成立させたことに伴い、きらやか銀行ときらやかリースが保有する債権について、回収不能または回収遅延のおそれが生じた。債権の合計額は23億8,900万円だが、必要な引当金は過年度に計上済みで、2026年3月期の連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

取引先が2025年5月27日付で、山形県中小企業活性化協議会の関与のもと策定された事業再生計画を成立させたため。会社は、対象債権について必要額を過年度に引当済みであり、2026年3月期の連結業績予想に変更はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2025年5月27日（事業再生計画成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行、きらやかリース株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当該取引先および同社代表者（名称・所在地・事業内容等は非開示）
- 原因: 取引先が山形県中小企業活性化協議会の関与のもと、事業再生官民ファンドスキームにより策定された事業再生計画を成立させたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 過年度（必要額を引当済み）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想に変更はございません
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生計画の成立（山形県中小企業活性化協議会が関与、事業再生官民ファンドスキーム）
- 裁判所・当局: 山形県中小企業活性化協議会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 合計2,389百万円（きらやか銀行2,388百万円、きらやかリース1百万円。対象取引先および同社代表者の名称は非開示）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 必要額は過年度に引当済みで、2026年3月期の連結業績予想に変更なし
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「過年度において必要額を引当済みであり、2025年5月13日に公表しました2026年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「表題および本文に「債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 2,389 百万円（2025年3月期連結純資産に対する割合 2.89％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「取引先が2025年5月27日付で…事業再生計画を成立させたことに伴い、同社並びに同社代表者に対する債権について」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権の取立不能または取立遅延のおそれと業績予想への影響を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する solvency に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「債権額として「合計 2,389 百万円」と記載される一方、「過年度において必要額を引当済み」とされ、損失計上額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「上記債権につきましては、過年度において必要額を引当済み」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取引先が2025年5月27日付で…事業再生計画を成立させた」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先を公開することにより…当該取引先の名称や所在地、事業内容等の公開を控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月27日現在」および「合計 2,389 百万円（2025年3月期連結純資産に対する割合 2.89％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．当該取引先に対する債権の種類及び金額」に債権額の内訳と合計額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事業再生計画を成立させたことに伴い」と記載され、今後の調査・手続きについての記載はない。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」であり、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は業績予想への影響を説明した後、「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「山形県中小企業活性化協議会が関与のもと、事業再生官民ファンドスキームにより策定された事業再生計画」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先が…事業再生計画を成立させたことに伴い」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社きらやか銀行およびきらやかリース株式会社は…債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「山形県中小企業活性化協議会が関与のもと…事業再生計画を成立させた」ことであり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、訂正、取消等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「取引先が…事業再生計画を成立させたことに伴い」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）