# じもとホールディングス（7161） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20250512542230
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

連結経常利益は、前期の大幅な経常損失から21億30百万円の黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益も15億63百万円の黒字となった。経常収益は貸出金利息の増加などにより小幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息が増加したことに加え、前期にきらやか銀行が計上した多額の与信関係費用や国債等債券償還損などの要因がなくなったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":38274,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1563,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 58円15銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.3,"前期末":3.1}
- 総資産: {"value":2476647,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82670,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190230,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":166587,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5円00銭","revised_forecast":"5円00銭","change":"0円00銭","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 8.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1621,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":206,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":210,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":149,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":206,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26840263
- 期末自己株式数: 89029
- 業績の増減要因: 貸出金利息が増加したこと、前期にきらやか銀行が計上した多額の与信関係費用や国債等債券償還損などの要因がなくなったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年３月期 決算短信」「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は「△22,329」百万円から「2,130」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「△23,462」百万円から「1,563」百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が示され、営業利益は示されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 2,130」百万円、「親会社株主に帰属する当期純利益 1,563」百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期は「合計 5.00」円、2026年3月期予想も「合計 5.00」円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定した剰余金の配当を維持すること」とされ、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 355」百万円の内訳として「固定資産処分損 149」百万円、「減損損失 206」百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 206」百万円、セグメント情報にも「減損損失 206」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は銀行業1,698百万円、リース業396百万円、その他36百万円。前期は銀行業△22,251百万円、リース業△101百万円、その他82百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率 5.5％」「前期△58.8％」は示されているが、売上高営業利益率は示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期 3.3％」「2024年３月期 3.1％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △190,230」百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期にきらやか銀行が計上した多額の与信関係費用や国債等債券償還損などの要因がなくなった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は「前連結会計年度比3億31百万円増加」、経常費用は「241億28百万円減少」、経常利益は「244億59百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日本銀行が政策金利の引き上げを２回にわたって実施」「アメリカの政策動向の影響が懸念」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「連結経常利益が22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が17億円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の対象期間と、経常収益38,274百万円、経常利益2,130百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による個人消費への影響が続き、アメリカの政策動向の影響が懸念されました」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、当期と前期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金残高について「前連結会計年度末比69億円増加の１兆9,231億円」、預金残高について「２兆2,832億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の『中小企業支援の深化』『業務変革（DX）』『経営管理』の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります」と記載されている。」）