# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20250227583323
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

株式会社きらやか銀行ときらやかリースが、事業再生計画を成立させた取引先への債権443百万円について、回収不能または回収遅延のおそれが生じたと開示した。必要額はすでに引当済みで、2025年3月期通期の連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

取引先が2025年2月25日付で「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を活用し、スポンサースキームによる事業再生計画を成立させたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2025年2月25日（取引先がスポンサースキームによる事業再生計画を成立させた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行、きらやかリース（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 貸出金およびリース債権。対象は「同社」「同社関連会社A」「同社関連会社B」だが、取引先の名称・所在地・事業内容は非開示
- 原因: 取引先が2025年2月25日付で「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を活用し、スポンサースキームによる事業再生計画を成立させたこと
- 業績への影響額: 対象債権合計443百万円。必要額は今年度に引当済みだが、引当額・損失額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期（今年度）
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期の連結業績予想に変更はございません
- 訴訟・手続きの種類: 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を活用したスポンサースキームによる事業再生計画
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 443百万円（きらやか銀行およびきらやかリース。対象取引先名は非開示）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記債権につきましては、今年度において必要額を引当済みであり、2025年3月期通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 443 百万円（2024年3月期連結純資産に対する割合 0.53％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「きらやか銀行」および「きらやかリース」が、同社・同社関連会社A・同社関連会社Bに対する債権を保有している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「債権の取立不能又は取立遅延のおそれ」と債権額および業績予想への影響を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響については「連結業績予想に変更はございません」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計 443 百万円」および「必要額を引当済み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今年度において必要額を引当済み」「2025年3月期通期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取引先が2025年2月25日付で…事業再生計画を成立させた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の名称や所在地、事業内容等の公開を控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月26日現在」および「合計 443 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「合計 443 百万円」および「連結業績予想に変更はございません」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はなく、本件を新たに知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取引先の事業再生計画と債権額、業績予想への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先が…事業再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社きらやか銀行」および「きらやかリース」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「中小企業の事業再生等に関するガイドラインを活用したスポンサースキームによる事業再生計画」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による命令、報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先が…事業再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は子会社の債権額と業績予想への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はなく、事実関係と業績への影響のみを記載している。」）