# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20241111517363
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

当社子会社のきらやか銀行について、融資先が私的整理に基づく弁済計画を成立させたため、同社向け貸出金1,630百万円に取立不能または取立遅延のおそれが生じました。過年度に必要額を引当済みで、業績予想は変更されません。

## 会社が挙げた理由

取引先が2024年11月8日付で、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による私的整理に基づく弁済計画を成立させたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ
- 発生日: 2024年11月8日（弁済計画成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 貸出金（当該取引先向け）
- 原因: 取引先が2024年11月8日付で「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による私的整理に基づく弁済計画を成立させたこと
- 業績への影響額: not_disclosed（上記債権1,630百万円について、過年度において必要額を引当済み）
- 計上する会計期間: 過年度（必要額を引当済み）
- 業績予想への影響: 2025年3月期第2四半期連結業績予想及び2025年3月期連結業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 私的整理（「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による弁済計画）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,630百万円（当該取引先の名称は非開示）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「過年度において必要額を引当済みであり」「2025年3月期第2四半期連結業績予想及び2025年3月期連結業績予想に変更はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期第2四半期連結業績予想及び2025年3月期連結業績予想に変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2024年3月期連結純資産に対する割合 1.94％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類及び金額」「貸出金 1,630百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2024年11月8日現在）」「貸出金 1,630百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月8日付で」「弁済計画を成立させた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の名称や所在地、事業内容等の公開を控えさせていただきます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2024年11月8日現在）」「貸出金 1,630百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」で、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示または続報との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行は、同行の取引先が…弁済計画を成立させたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「中小企業の事業再生等に関するガイドラインによる私的整理に基づく弁済計画」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は債権の取立不能・遅延のおそれと業績予想への影響を記載しており、開示手続きの問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先が…私的整理に基づく弁済計画を成立させたことに伴い」」）