# じもとホールディングス（7161） 経営強化計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20240920587171
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

震災特例の新しい経営強化計画を策定し、コロナ特例の計画も変更した。きらやか銀行の大幅赤字と自己資本比率を踏まえ、200億円の公的資金の返済期限を2024年9月末から2037年9月末へ延長した。

## 会社が挙げた理由

きらやか銀行が2024年3月期に244億円の赤字となり、同行の自己資本比率の状況に鑑みて、2024年9月に予定していた公的資金の返済は困難と判断したため。赤字の主因として、物価上昇等により業績が悪化した取引先への引当金の前倒し計上や、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 震災特例経営強化計画／コロナ特例経営強化計画（変更計画）／じもとホールディングス 新中期経営計画
- 計画期間: 2024年4月（計画の始期）～2027年3月（計画の終期）／中期経営計画は2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"きらやか銀行：2027年3月期14億円、仙台銀行：2027年3月期13億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定した剰余金の配当を維持することを基本方針とする。2025年3月期の配当予想は未定だが、2025年3月期以降に配当を行う前提。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の回復、PBR・ROEの改善がステークホルダーの期待として示され、PBR・ROE改善への取組みを掲げている。数値目標はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: コロナ禍の沈静化、物価上昇、金利トレンド・金融政策の変化、人口減少・高齢化による地域経済の縮小、人手不足とDXの進展
- 重点施策: 中小企業支援の深化、業務変革（ＤＸ）、経営管理、SBIグループ連携の深化、SBI半導体工場プロジェクト、仙台地区戦略、次期システムプロジェクト、資本政策／株価対策、サステナビリティ対応、信用リスク管理、人的資本戦略、有価証券リスク管理
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"きらやか銀行：2024年3月期当期純利益7億円、仙台銀行：10億円","revised_forecast":"きらやか銀行：2024年3月期実績△244億円、仙台銀行：11億円","change":"きらやか銀行：△251億円、仙台銀行：＋1億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: きらやか銀行が多額の赤字決算となったことから、同行の自己資本比率の状況に鑑み、2024年9月に予定していた公的資金の返済は困難と判断した。コロナ禍の収束以降も物価上昇の影響等が加わり、さらに業績が悪化する取引先が顕在化したため、取引先の実態把握に踏み込み、これまでの支援方針の見直しを進めた。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少・高齢化を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、物価上昇、金融政策の変更など金融経済情勢の急速な変化、人手不足・人材流動化、信用リスク、有価証券運用リスク、公的資金返済に伴う自己資本比率の低下リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年9月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「震災特例経営強化計画の策定」「震災特例経営強化計画を新たに策定する」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年4月（計画の始期）～2027年3月（計画の終期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年4月から2027年3月まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同行が多額の赤字決算となったことから、同行の自己資本比率の状況に鑑み、2024年9月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前回発表予想」「今回修正予想」「与信関係費用…22億円…185億円、＋163億円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「震災特例経営強化計画を新たに策定」「新中期経営計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「当期純利益」について2027年3月期の計画値を掲載。「PBR、ROE改善への取組み」はあるが、数値目標はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024/3期(実績)」「2027/3期(計画)」「計画始期比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「早期の黒字回復」「当期純利益…2024/3期実績△244、2027/3期計画14」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「きらやか銀行 新中期経営計画」「仙台銀行 新中期経営計画」「中小企業債務者数」「中小企業融資残高」「法人預金残高」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率15％＋αへの取組み」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人口減少」「物価上昇」「金利トレンドの変化」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2024年3月期末…利益剰余金は△222億円と計画を下回る実績」「当期純利益…計画7、実績△244」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024/3期実績」「2024/3期計画」「計画比」「始期比」の各項目別表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2024年3月期実績と新計画の2027年3月期計画は示されているが、従前の最終年度目標の扱いを明示した記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「貸出金利息の減少」「取引支援方針の見直しにより、引当金を前倒し計上」「有価証券の一部を売却したため81億円の損失」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営」「PBR、ROE改善への取組み」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定した剰余金の配当を維持することを基本方針」「2025年3月期…配当予想は未定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「施策や資本政策の記載はあるが、計画期間の投資総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「きらやか銀行（単体）…2025年3月期計画7.73％程度」「仙台銀行（単体）…7.63％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の回復」「PBR・ROEの改善」「PBR、ROE改善への取組み」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「有価証券ポートフォリオの再構築」「より安全性の高い運用で収益改善」「仙台圏へ経営資源を重点配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SBI半導体工場プロジェクト」「次期システムプロジェクト」「勘定系システム更改（2029年）」「女性管理職比率15％＋α」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「経営環境では「地域経済の縮小」等に触れているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用」「SBIグループ連携を深めながら」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年4月～2027年3月」「勘定系システム更改（2029年）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「返済は十分に可能と考えております」「黒字回復を予想するものの」」）