# じもとホールディングス（7161） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20240830578513
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

日本経済新聞が報じた公的資金の返済期限延期について、会社が発表した事実ではなく、社内で検討中だが現時点で決定事項はないと説明した。取締役会で決定した場合は速やかに公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループの公的資金の返済期限延期に関する一部報道
- 発生日: 2024年8月30日（日本経済新聞朝刊の報道日）
- 認知日・通知受領日: 2024年8月30日（当社が報道を認知した日）
- 対象となる主体: 株式会社じもとホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 公的資金の返済期限延期
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日、当社取締役会を開催予定であり、開示すべき事項を決定した場合は、速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事項を決定した場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社として発表したものではございません。」「現時点で決定した事実はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道と社内検討状況、取締役会後の公表方針を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「公的資金の返済期限延期に関する報道」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの公的資金の返済期限延期」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「公的資金の返済期限延期に関する報道」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年８月 30 日」「本日、日本経済新聞朝刊において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名：株式会社じもとホールディングス」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社グループ内で検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はございません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「開示すべき事項を決定した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「当社グループ内で検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「一部報道について」および本文に過去の当社開示への引用がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項を決定した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はございません。」「決定した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「日本経済新聞朝刊において、当社グループの公的資金の返済期限延期に関する報道がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名：株式会社じもとホールディングス」「当社グループ内で検討している」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社として発表したものではございません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループ内で検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はございません。」」）