# じもとホールディングス（7161） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20240805562933
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

第1四半期は、貸出金利息の増加などで経常収益が増え、経費削減も寄与して経常利益と純利益が大きく増加した。一方、通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は未定のままとしている。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加などにより資金運用収益が増加したこと、経費の削減により経常費用が減少したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年６月30日
- 売上高: {"value":9668,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":72.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- １株当たり当期純利益: 32.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.1,"前期末":3.1}
- 総資産: {"value":2634026,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":409,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし。前年同期は550百万円を計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外会社の記載なし。
- 重要な後発事象: 公的資金返済について、返済時期の見直しを含めた取扱いを国と協議している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 26840263
- 期末自己株式数: 100038
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加などによる資金運用収益の増加、経費削減による経常費用の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想表には「経常利益 1,500百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 900百万円」が示されているが、経常収益の通期予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想表に営業利益の項目はなく、銀行業の業績は経常収益・経常利益で表示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 9,668百万円 4.4%」「経常利益 1,397百万円 72.7%」「親会社株主に帰属する四半期純利益 859百万円 38.0%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄は「経常収益」と「経常利益」を表示しており、営業利益の数値は記載していない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には経常利益1,500百万円と親会社株主に帰属する当期純利益900百万円が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の配当予想につきましては、未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績0.00円と今期配当予想未定の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 20」「固定資産処分損 20」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書で「減損損失 －」、セグメント情報でも「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は732百万円から1,296百万円、リース業は66百万円から100百万円に増加している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載され、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年３月期第１四半期 3.1」「2024年３月期 3.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息の増加などにより、資金運用収益が増加」「経費の削減を行ったことなどにより、経常費用は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益は「4億14百万円増加」、経常費用は「1億73百万円減少」とあるが、各要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金利息の増加などにより、資金運用収益が増加」「経費の削減を行った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…13億97百万円となりました」と断定する一方、「現時点において業績予想の修正はございません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」で、経常収益9,668百万円、経常利益1,397百万円、純利益859百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」、当期は「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりました公的資金返済に関する国との協議」「返済時期の見直しを含めた…取扱いについて協議を実施しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料には経常収益、預金残高、貸出金残高などの記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等 2,421,676百万円」「貸出金 1,907,384百万円」「預かり資産残高 190,316百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および決算説明資料には業績・財政状態・預金等・貸出金等の説明があるが、中期経営計画への言及はない。」）