# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20240702543057
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-02
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企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

取引先の株式会社吉田屋旅館が自己破産を申し立てたため、きらやか銀行ときらやかリースが保有する計597百万円の債権について、取立不能または取立遅延のおそれが生じた。必要な引当金は2024年3月期に計上済みで、2025年3月期の連結業績予想は変更されない。

## 会社が挙げた理由

取引先である株式会社吉田屋旅館が2024年7月2日付で自己破産の申し立てを行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2024年7月2日（株式会社吉田屋旅館が自己破産の申し立てを行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社じもとホールディングスの連結子会社である株式会社きらやか銀行およびきらやかリース株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社吉田屋旅館（山形県山形市蔵王温泉13、旅館業）向けの債権
- 原因: 株式会社吉田屋旅館が2024年7月2日付で自己破産の申し立てを行ったこと
- 業績への影響額: not_disclosed（2024年3月期に必要額を引当済み）
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 2024年5月14日に公表した2025年3月期の連結業績予想に変更はない
- 訴訟・手続きの種類: 自己破産の申し立て
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年7月2日（自己破産の申立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 597百万円（株式会社吉田屋旅館向け。きらやか銀行の貸出金587百万円、きらやかリースのリース債権1百万円、割賦債権8百万円）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 許認可や建物修繕など必要な手続きを行い、8月を目途に高見屋旅館グループとして営業開始を計画中
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記債権につきましては、2024年3月期において必要額を引当済みであり、2024年5月14日に公表しました2025年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「同社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 597 百万円 （2024年3月期連結純資産に対する割合 0.71％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類及び金額」および「株式会社吉田屋旅館」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「8月を目途に高見屋旅館グループとしての営業開始を計画中であります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2025年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計 597 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期において必要額を引当済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社吉田屋旅館が2024年7月2日付で自己破産の申し立てを行った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらやか銀行」および「きらやかリース株式会社」、「株式会社吉田屋旅館」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2024年7月1日現在）」および「合計 597 百万円」、「2024年7月2日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「きらやか銀行 貸出金 587 百万円」「きらやかリース リース債権 1 百万円」「割賦債権 8 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、許認可や建物修繕など必要な手続きを行い、8月を目途に高見屋旅館グループとしての営業開始を計画中であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「これまでの経緯」は記載されているが、過去の開示を示す記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「8月を目途に高見屋旅館グループとしての営業開始を計画中であります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「きらやか銀行はメイン銀行として資金面はもちろん、事業計画策定や実行支援、販路支援など、当該取引先の経営改善に向け、本部と営業店が連携し長年支援を行ってまいりました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」および「営業開始を計画中であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先である株式会社吉田屋旅館が2024年7月2日付で自己破産の申し立てを行ったことより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行」「きらやかリース株式会社」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、許認可や建物修繕など必要な手続きを行い」と記載されているが、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先である株式会社吉田屋旅館が2024年7月2日付で自己破産の申し立てを行ったことより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表者名：取締役社長 鈴木 隆」および「取締役頭取：川越浩司」と記載されているが、責任対応の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「最大限の対応を検討してまいりました」と記載されているが、謝罪の文言はない。」）