# じもとホールディングス（7161） 主要株主及び主要株主である筆頭株主並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20240620532504
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

株式会社整理回収機構に、保有する優先株式に関する議決権が一時的に発生し、議決権所有割合63.52％の主要株主・筆頭株主・親会社以外の支配株主となった。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期の優先配当金をすべて無配としたため、優先配当金の全額を支払う旨の株主総会決議がなされるまで、発行要項に基づき優先株式の議決権が発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主並びに親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2024年6月20日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社整理回収機構
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が2024年3月期のすべての優先配当金を無配としたため。各種優先株式の発行要項では、優先配当金の全額を支払う旨の議案が定時株主総会に提出されない場合、当該定時株主総会から議決権を行使できると定められている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年3月期の通期業績予想において黒字回復を予想している。公的資金の返済時期の見直しも含めて国と協議中であることから、配当予想は未定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数：－、所有株式数：46,000,000株、議決権所有割合：－、基準日：2024年3月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 議決権の数：460,000個、所有株式数：46,000,000株、議決権所有割合：63.52％、異動後の基準日の明記なし
- 今後の見通し: 優先配当金の全額を支払う旨の株主総会決議がなされた時点で、株式会社整理回収機構の議決権はない状態に戻る。また、当社は公的資金の返済時期の見直しも含めて国と協議を進めている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『株式会社整理回収機構は、当社の主要株主、及び主要株主である筆頭株主、並びに親会社以外の支配株主に該当することとなりました』と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『異動した株主の概要』として『株式会社整理回収機構』のみが記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『１．異動年月日 2024年６月20日』と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『株式会社整理回収機構』と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年６月20日』、『460,000個（46,000,000株）』、『63.52％』と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合』に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『優先配当金の額全部の支払いを行う旨の株主総会決議がなされる時までの間、一時的に』議決権が発生し、『決議がなされた時点で当該議決権がない状態に戻る』と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『2024年5月28日に公表しました当社「第12期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知」』への言及はあるが、本件異動の続報とはされていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は『主要株主及び主要株主である筆頭株主並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ』として異動を開示している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『該当することとなりました』と断定する一方、『一時的に』、『決議がなされた時点で…戻る』と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『各種優先株式の株主である株式会社整理回収機構に議決権が発生』し、『親会社以外の支配株主に該当』すると記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「『３．異動した株主の概要』として『株式会社整理回収機構』が記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『各種優先株式の発行要項に基づき』議決権が発生したと記載されている。」）