# じもとホールディングス（7161） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20240513593418
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

経常収益は小幅に増えた一方、取引先支援に伴う与信関係費用の増加や有価証券の償還損により、経常損失と最終損失が大幅に拡大した。普通株式と優先株式はいずれも当期無配となり、次期の配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加などで経常収益が増加した一方、きらやか銀行が取引先への経営支援方針を見直したことで与信関係費用が大幅に増加し、有価証券ポートフォリオの見直しに伴って多額の国債等債券償還損を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":37942,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3,"項目名":"経常収益"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-22329,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23462,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1,023.15円
- 売上高営業利益率: {"value":-58.8,"unit":"%","項目名":"経常収益経常利益率"}
- 自己資本比率: {"当期末":"3.1%","前期末":"2.9%"}
- 総資産: {"value":2680825,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13850,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":129915,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19642,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":356932,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":30816,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":6458,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":-22251,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1399,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1694,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（銀行業セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":124,"収用補償金":664},"特別損失":{"固定資産処分損":187,"減損損失":1694},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年4月26日、当社ときらやか銀行が、公的資金の返済について国との協議を開始することを決定した。2024年9月に予定していた公的資金の返済は困難と判断し、返済時期の見直しを含めて協議する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 26,840,263株
- 期末自己株式数: 99,869株
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加などで経常収益が増加した一方、与信関係費用が大幅に増加し、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券償還損を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年３月期 決算短信」「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」のみが記載され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「経常収益は…前連結会計年度比５億７百万円増加の379億42百万円」「経常損益は…223億29百万円の損失」「親会社株主に帰属する当期純損益は…234億62百万円の損失」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄の通期予想は「経常利益 1,500百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 900百万円」であり、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の配当予想につきましては、未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「連結損益計算書に「特別利益 788」「特別損失 1,881」「減損損失 1,694」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,694」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「銀行業は△4,560百万円から△22,251百万円、リース業は295百万円から△101百万円、その他は92百万円から82百万円となっている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2024年３月期 3.1」「2023年３月期 2.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2024年３月期 △13,850百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「与信関係費用が大幅に増加したことや、有価証券ポートフォリオの見直しのため、多額の国債等債券償還損を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「与信関係費用が大幅に増加」「多額の国債等債券償還損」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取引先への経営支援方針を見直し」「有価証券ポートフォリオの見直しのため」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結経常利益が15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が９億円を見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の対象期間と、経常収益379億42百万円、経常損失223億29百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ＩＴを活用したＤＸの推進による金融ビジネスの変革」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月26日開催の取締役会において…公的資金返済について、国との間で協議を開始することを決定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高は…1兆9,161億円」「預金残高（譲渡性預金含む）は…2兆4,512億円」。」）