# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20240510589673
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

子会社のきらやか銀行が、自己破産の申立てを弁護士に委任した取引先・丸伸建設株式会社への貸出金1,577百万円について、回収不能または回収遅延のおそれを認識しました。担保などで保全されていない約1,100百万円を2024年3月期に引き当てますが、連結業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

取引先である丸伸建設株式会社が2024年5月10日付で弁護士に自己破産の申立てに関する委任をしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2024年5月10日（丸伸建設株式会社が弁護士に自己破産の申立てに関する委任をした日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行（当社子会社）および丸伸建設株式会社（取引先）
- 対象拠点・対象製品: 貸出金（丸伸建設株式会社向け）
- 原因: 丸伸建設株式会社が2024年5月10日付で弁護士に自己破産の申立てに関する委任をしたこと
- 業績への影響額: 約1,100百万円（担保・引当金等により保全されていない債権についての引当処理。2024年3月期与信関係費用185億円に含む）
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 2024年3月期及び2025年3月期の連結業績予想に変更はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 自己破産の申立てに関する委任
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,577百万円（丸伸建設株式会社に対する貸出金、2024年5月9日現在）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期において必要な引当処理を実施します。なお、本引当処理額は2024年3月期与信関係費用185億円に含んでおります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「このため、併せて公表しました 2024 年 3 月期及び 2025 年 3 月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「担保・引当金等により保全されていない約 1,100 百万円につきましては、2024 年 3 月期において必要な引当処理を実施します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 3 月期及び 2025 年 3 月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,577 百万円（2023 年 3 月期連結純資産に対する割合 2.03％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類及び金額」「きらやか銀行　貸出金　1,577 百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「保全されていない約 1,100 百万円につきましては、2024 年 3 月期において必要な引当処理を実施します。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期において必要な引当処理を実施します。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「丸伸建設株式会社が 2024 年 5 月 10 日付で弁護士に自己破産の申立てに関する委任をした」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらやか銀行」「丸伸建設株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 5 月 10 日付」「貸出金 1,577 百万円」「約 1,100 百万円」「2024 年 3 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸出金 1,577 百万円」「約 1,100 百万円」「連結業績予想に変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024 年 3 月期において必要な引当処理を実施します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で、続報時期の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」「約 1,100 百万円」「必要な引当処理を実施します」「連結業績予想に変更はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「丸伸建設株式会社が 2024 年 5 月 10 日付で弁護士に自己破産の申立てに関する委任をしたことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行」「きらやか銀行　貸出金　1,577 百万円」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年 4 月 26 日に公表しましたきらやか銀行の 2024 年 3 月期与信関係費用 185 億円」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先である丸伸建設株式会社が 2024 年 5 月 10 日付で弁護士に自己破産の申立てに関する委任をしたことにより」」）