# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ（２）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20240502581655
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-02
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

融資先の株式会社鎌田工務店が弁護士に自己破産申立てを委任したため、きらやか銀行の貸出金について回収不能・遅延のおそれが生じました。未保全額約271百万円を2024年3月期に引き当てますが、連結業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

株式会社鎌田工務店が2024年5月2日付で弁護士に自己破産の申立てに関する委任をしたため。債権のうち担保・引当金等で保全されていない約271百万円について引当処理を実施します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2024年5月2日（株式会社鎌田工務店が弁護士に自己破産の申立てに関する委任をした日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社鎌田工務店が2024年5月2日付で弁護士に自己破産の申立てに関する委任をしたこと
- 業績への影響額: 約271百万円（担保・引当金等により保全されていない債権に対する必要な引当処理）。きらやか銀行の2024年3月期与信関係費用185億円に含まれる
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 2024年3月期及び2025年3月期の連結業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: 自己破産の申立てに関する委任
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 514百万円（うち担保・引当金等により保全されていない約271百万円）、相手方：株式会社鎌田工務店
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期において、担保・引当金等により保全されていない約271百万円について必要な引当処理を実施する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「このため、2024年3月期及び2025年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「担保・引当金等により保全されていない約271百万円につきましては、2024年3月期において、必要な引当処理を実施します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年3月期及び2025年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸出金514百万円（2023年3月期連結純資産に対する割合0.66％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類及び金額」「株式会社鎌田工務店」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権の取立不能又は取立遅延のおそれと引当処理について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「担保・引当金等により保全されていない約271百万円」「必要な引当処理を実施します。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期において、必要な引当処理を実施します。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社鎌田工務店が2024年5月2日付で弁護士に自己破産の申立てに関する委任をした」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらやか銀行」「株式会社鎌田工務店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月1日現在」「貸出金514百万円」「約271百万円」「2024年3月期」「2024年5月2日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約271百万円」「与信関係費用185億円に含んでおります」「連結業績予想に変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」「必要な引当処理を実施します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ（２）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれ」「約271百万円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社鎌田工務店が2024年5月2日付で弁護士に自己破産の申立てに関する委任をしたことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行」「きらやか銀行　貸出金　514百万円」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社鎌田工務店が…自己破産の申立てに関する委任をしたことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）