# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20240201524402
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

当社子会社のきらやか銀行が、破産申立てなどを行った3社に対する債権433百万円について、取立不能または取立遅延のおそれが生じた。担保・引当金などで保全されていない約280百万円を2024年3月期第3四半期に引当処理するが、連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

株式会社縁の起が2024年2月1日に破産申立てを行い、関係会社である株式会社森の木の子工房および農事組合法人どんぐり農園が弁護士に債務整理を一任したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2024年2月1日（株式会社縁の起が破産申し立てを行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行（当社子会社）。債務者は株式会社縁の起、株式会社森の木の子工房、農事組合法人どんぐり農園
- 対象拠点・対象製品: 株式会社縁の起（山形県最上郡鮭川村大字中渡487）、株式会社森の木の子工房および農事組合法人どんぐり農園（宮城県柴田郡川崎町大字川内字朴木山3番地4）
- 原因: 株式会社縁の起の破産申し立て、ならびに株式会社森の木の子工房および農事組合法人どんぐり農園による弁護士への債務整理の一任
- 業績への影響額: 約280百万円（担保・引当金等により保全されていない債権について必要な引当処理。計上区分の明示なし）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: 破産申し立て、弁護士への債務整理の一任
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年2月1日（株式会社縁の起の破産申し立て日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 計433百万円。株式会社縁の起に対する貸出金397百万円・リース債権3百万円、株式会社森の木の子工房に対する貸出金24百万円、農事組合法人どんぐり農園に対するリース債権9百万円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期第3四半期に必要な引当処理を実施する。2024年3月期の連結業績予想は変更しない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 3 月期第 3 四半期において、必要な引当処理を実施します。なお、2024 年 3 月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」「必要な引当処理を実施します」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 3 月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「計 433 百万円」「（2023 年 3 月期連結純資産に対する割合 0.55％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行」「きらやか銀行 貸出金」「きらやか銀行 リース債権」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「担保・引当金等により保全されていない約 280 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期第 3 四半期において、必要な引当処理を実施します。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社縁の起が 2024 年 2 月 1 日に破産申し立てを行った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらやか銀行」「株式会社縁の起」「株式会社森の木の子工房」「農事組合法人どんぐり農園」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 2 月 1 日」「計 433 百万円」「約 280 百万円」「2024 年 3 月期第 3 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の種類及び金額」「当該事実が当社の業績に及ぼす影響」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「必要な引当処理を実施します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれ」「約 280 百万円」「必要な引当処理を実施します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社縁の起が 2024 年 2 月 1 日に破産申し立てを行った」「弁護士に債務整理を一任した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社縁の起が 2024 年 2 月 1 日に破産申し立てを行った」「関係会社である株式会社森の木の子工房および農事組合法人どんぐり農園が弁護士に債務整理を一任」」）