# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20230613502152
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

子会社のきらやか銀行が融資している堀正工業株式会社について、債務整理を弁護士に一任したため、貸出金が回収できない、または回収が遅れるおそれが生じました。担保や引当金で保全されていない約3億8,200万円を、2024年3月期第1四半期に引き当てる予定です。

## 会社が挙げた理由

堀正工業株式会社が弁護士に債務整理を一任したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 堀正工業株式会社に対する貸出金
- 原因: 堀正工業株式会社が弁護士に債務整理を一任したこと
- 業績への影響額: 約382百万円（担保・引当金等により保全されていない債権についての引当処理）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: 債務整理（堀正工業株式会社が弁護士に一任）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 436百万円（2023年6月12日現在、堀正工業株式会社に対するきらやか銀行の貸出金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期第1四半期において、担保・引当金等により保全されていない約382百万円について必要な引当処理を実施します
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年3月期第1四半期において必要な引当処理を実施します」「2024年3月期の連結業績予想に変更はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」「保全されていない約382百万円につきましては、2024年3月期第1四半期において必要な引当処理を実施します」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年5月12日に公表しました2024年3月期の連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2023年3月期連結純資産に対する割合 0.56％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「きらやか銀行 貸出金 436百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の業績影響の記載は「必要な引当処理を実施します」であり、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は債権の取立不能・取立遅延のおそれと引当処理について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「保全されていない約382百万円につきましては、2024年3月期第1四半期において必要な引当処理を実施します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期において必要な引当処理を実施します」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらやか銀行」「堀正工業株式会社」「きらやか銀行 貸出金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月12日現在」「貸出金 436百万円」「保全されていない約382百万円」「2024年3月期第1四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸出金 436百万円」「保全されていない約382百万円」「連結業績予想に変更はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「保全されていない約382百万円につきましては、2024年3月期第1四半期において必要な引当処理を実施します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」であり、過去の同一事象の開示を引用していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「堀正工業株式会社が弁護士に債務整理を一任した」と記載されていますが、第三者委員会等の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれ」「保全されていない約382百万円」「必要な引当処理を実施します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先である堀正工業株式会社が弁護士に債務整理を一任したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は債権の取立懸念、引当処理および業績予想について記載しており、開示手続きの問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「堀正工業株式会社が弁護士に債務整理を一任したことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）