# じもとホールディングス（7161） (開示事項の経過報告：追加)新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20230427555225
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

じもとホールディングスときらやか銀行は、2023年9月を目途に国の公的資金を申請することを決定しました。また、主要株主のSBIグループと経営改善に向けた追加支援の協議を始めます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症が地域経済に長期間マイナスの影響を及ぼし、支援を必要とする地元企業が多いと認識しているため。また、取引先の抜本的な再生支援を見据えて引当金を追加計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた状況について
- 発生日: 2023年4月28日（当社及びきらやか銀行の取締役会で公的資金の申請を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社じもとホールディングス、連結子会社である株式会社きらやか銀行
- 対象拠点・対象製品: きらやか銀行本店、地元企業及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先
- 原因: 新型コロナウイルスが3年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況。きらやか銀行では、影響を受けた取引先を含む地元企業の抜本的な再生支援を見据え、引当金を追加計上することとした。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期連結業績予想を修正し、きらやか銀行の赤字額が大幅に拡大する見通し
- 訴訟・手続きの種類: 金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等；じもとホールディングスがきらやか銀行の改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査；仙台銀行の常務取締役1名がきらやか銀行本店に常駐し、経営全般に関与
- 役員の責任: 子銀行役員数の削減、役員報酬減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年9月を目途に公的資金を申請する。金融庁と申請金額を含む今後の対応を相談し、SBIグループと追加支援の可否、形態、時期、金額、条件等を協議する。正式に決定次第知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合及び開示すべき事項を決定した場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「きらやか銀行では…引当金を追加計上することにしたことから、同行の2023年3月期の赤字額が大幅に拡大する見通しです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「公的資金の申請をすることを決定」／「赤字額が大幅に拡大する見通し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『2023年3月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正…』のお知らせのとおり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「公的資金の申請金額は「今後の対応を相談」するとされ、具体額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及びきらやか銀行の取締役会」／「当社及び子銀行の経営全般」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「公的資金の申請金額を含めて、今後の対応を相談」／「追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等を協議」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「同行の2023年3月期の赤字額が大幅に拡大する見通し」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付「2023年4月28日」／「本日の当社及びきらやか銀行の取締役会において…申請をすることを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社じもとホールディングス」／「株式会社きらやか銀行」／「SBIグループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月を目途」／「社外取締役1名」／「オブザーバー2名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2023年3月期通期連結業績予想の修正…』のお知らせのとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「申請に向けた検討を継続」／「追加支援の協議を開始」／「追加の改善策を策定しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年11月11日付（開示事項の経過報告）…を公表しており、前回以降の状況を以下のとおりお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「赤字額が大幅に拡大する見通し」／「2023年9月を目途として公的資金の申請をすることを決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年9月を目途として公的資金の申請」／「2023年6月開催予定の定時株主総会」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制としての第三者委員会等に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年9月を目途」／「追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等を協議」／「赤字額が大幅に拡大する見通し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスが3年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及びきらやか銀行の取締役会において…申請をすることを決定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年11月11日付（開示事項の経過報告）…を公表しており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等」／「信用リスクを重点的に管理、監査」／「常務取締役1名がきらやか銀行本店に常駐」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「子銀行役員数の削減、役員報酬減額…に関するお知らせ」」）