# じもとホールディングス（7161） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20230228520077
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-28
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企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

当社子会社のきらやか銀行の融資先である株式会社トガシ技研が民事再生手続き開始を申し立て、同社向け債権2,343百万円について取立不能または取立遅延のおそれが生じた。貸倒引当金は既に計上済みで、連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

株式会社トガシ技研が2023年2月28日付で民事再生手続き開始の申立てを行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2023年2月28日（株式会社トガシ技研が民事再生手続き開始の申立てを行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きらやか銀行（提出会社の連結子会社、債権者）及び株式会社トガシ技研（債務者）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社トガシ技研が2023年2月28日付で民事再生手続き開始の申立てを行ったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期決算
- 業績予想への影響: 2023年2月7日に公表した連結業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 民事再生手続き開始の申立て
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年2月28日（民事再生手続き開始の申立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 合計2,343百万円（貸出金2,277百万円、リース債権0,066百万円、株式会社トガシ技研向け）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績予想に変更なし
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年3月期第3四半期決算において、当該取引先に関連する貸倒引当金を計上済みであり、2023年2月7日に公表しました連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該取引先に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 2,343 百万円（2022年3月期連結純資産に対する割合 2.3％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行の取引先である株式会社トガシ技研」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該取引先に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2023年2月28日現在）」「合計 2,343 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期決算において、当該取引先に関連する貸倒引当金を計上済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社トガシ技研が、2023年2月28日付けで民事再生手続き開始の申立てを行った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらやか銀行」「株式会社トガシ技研」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月28日付け」「合計 2,343 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計 2,343 百万円」「連結業績予想に変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2023年2月7日に公表しました連結業績予想」への言及はあるが、同一事象の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取引先の民事再生手続き開始申立て、債権額及び業績予想への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社トガシ技研が、2023年2月28日付けで民事再生手続き開始の申立てを行った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行」「きらやか銀行 貸出金」「きらやか銀行 リース債権」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「民事再生手続き開始の申立てを行った」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「債権の取立不能又は取立遅延のおそれ」について説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社子会社の株式会社きらやか銀行の取引先である株式会社トガシ技研が…民事再生手続き開始の申立てを行った」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は債権額、貸倒引当金及び連結業績予想への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「取立不能又は取立遅延のおそれが生じましたので、お知らせいたします」として事実を説明している。」）