# じもとホールディングス（7161） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20230206501435
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

経常収益が前年同期を下回り、特定の大口与信先に対する引当金の計上などで、経常利益は黒字から経常損失に転じた。店舗再編に伴う減損損失なども重なり、親会社株主に帰属する四半期純損益も大幅な赤字となった。

## 会社が挙げた理由

有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、株式会社きらやか銀行における特定の大口与信先の業績不振により関連する引当金を計上したこと、店舗再編に伴う減損損失および法人税等調整額の見直し。通期業績予想については、与信関係費用が増加する可能性があるため修正していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3313,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △160.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"2.9%","前期末":"3.7%"}
- 総資産: {"value":2701054,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80704,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":-800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"15.00","change":"△5.00","change_rate":"△25.0%","unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":447,"unit":"百万円","対象資産":"店舗再編に伴う減損損失"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"収用補償金","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":447,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21,540,263株
- 期末自己株式数: 101,880株
- 業績の増減要因: 有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少。特定の大口与信先の業績不振により関連する引当金を計上し、店舗再編に伴う減損損失と法人税等調整額の見直しも発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には「経常利益 △800」「親会社株主に帰属する当期純利益 △4,000」のみが記載され、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載されているが、売上高と営業利益の項目はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益は「4,351百万円」から「△134百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「2,944百万円」から「△3,313百万円」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載され、営業利益の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期予想は「経常利益 △800百万円」、参考の2022年3月期実績は「経常利益 4,486百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「普通株式の年間配当金は「2022年3月期 合計20.00円」「2023年3月期（予想）合計15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 536百万円」「減損損失 447百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社きらやか銀行における店舗再編に伴う減損損失…もあり」および損益計算書の「減損損失 447百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および決算説明資料には、報告セグメント別の売上高・利益の表が記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益・経常利益が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第3四半期 2.9%」「2022年3月期 3.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書および注記事項が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特定の大口与信先の業績不振により、当該先に関連する引当金を計上」「店舗再編に伴う減損損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は「前年同期比21億10百万円減少」、経常費用は「23億76百万円増加」、経常損益は「44億86百万円減少」、親会社株主に帰属する四半期純損益は「62億57百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「有価証券利息配当金の減少」「特定の大口与信先の業績不振」「海外金利の上昇により…評価損が拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の数値を上回っておりますが、与信関係費用が増加する可能性があることから、現時点において業績予想の修正はございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」とされ、経常収益「28,137百万円」、経常損失「△134百万円」、減損損失「447百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「与信関係費用が増加する可能性」「海外金利上昇に伴う有価証券評価損拡大や与信費用増加」「仮定が変化した場合は…貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「無」とされ、前年同期の実績値との比較が各表に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等 2,525,476百万円」「貸出金 1,884,939百万円」「総与信額に占める割合（A／B）3.13％」などの指標が記載されている。」）