# じもとホールディングス（7161） 2023年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20221110562970
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

2023年3月期中間期は、経常収益が減少し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が黒字から赤字に転じた。特定の大口与信先への引当金や店舗再編に伴う減損損失などが発生した。

## 会社が挙げた理由

有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少した。きらやか銀行における特定の大口与信先の業績不振により関連する引当金を計上し、店舗再編に伴う減損損失や法人税等調整額の見直しもあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":18817,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1269,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4068,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △195.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3,"前期末":3.7}
- 総資産: {"value":2693633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":15,"change":-5,"change_rate":-25,"unit":"円（普通株式・年間）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":424,"unit":"百万円","対象資産":"きらやか銀行における店舗再編に伴う減損損失"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":75,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":424,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21540263
- 期末自己株式数: 78150
- 業績の増減要因: 有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少、特定の大口与信先の業績不振に伴う引当金の計上、店舗再編に伴う減損損失、法人税等調整額の見直し。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益は前年同期の2,395百万円から△1,269百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,604百万円から△4,068百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結業績には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「普通株式の年間配当金は「2022年3月期 合計20.00円」「2023年3月期（予想）合計15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「500百万円」、内訳は固定資産処分損75百万円、減損損失424百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 10 424」および「きらやか銀行における店舗再編に伴う減損損失」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常収益・経常費用等を示しているが、報告セグメント別の売上高・利益の表は掲載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業利益率の記載がなく、経常収益と経常利益が掲載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期中間期 3.0％」「2022年3月期 3.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、株主資本等変動計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特定の大口与信先の業績不振により、当該先に関連する引当金を計上」「店舗再編に伴う減損損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比994百万円減少、経常費用は2,670百万円増加、経常損益は3,665百万円減少、減損損失は424百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「有価証券利息配当金の減少等」「特定の大口与信先の業績不振」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」とされ、経常収益18,817百万円、経常利益△1,269百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響の変化等により」「貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間および前年中間期の数値が通常どおり並記され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、会計方針の変更、追加情報等が掲載されているが、「重要な後発事象」に該当する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高は…1兆8,652億36百万円」「預金残高（譲渡性預金含む）は…2兆5,033億37百万円」「職員一人当たり（千円）」の記載がある。」）