# じもとホールディングス（7161） 2023年3月期第2四半期および通期連結業績予想の修正、並びに配当予想の修正、役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20220901527361
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-02
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

2023年3月期の第2四半期および通期について、経常利益と親会社株主に帰属する利益の予想を黒字から赤字へ下方修正した。これに伴い年間配当予想を20円から15円へ引き下げ、経営責任を明確にするため役員報酬も減額する。

## 会社が挙げた理由

きらやか銀行では、大口与信先の業績不振に伴う与信関係費用の増加、海外金利上昇による外債ファンドの評価損拡大と有価証券利息配当金の減少、店舗再編に伴う減損損失、繰延税金資産の取崩しが見込まれている。仙台銀行でも、海外金利上昇による外債ファンドの評価損拡大により有価証券利息配当金の減少が見込まれている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年3月期第2四半期および通期連結業績予想の修正、並びに配当予想の修正、役員報酬の減額
- 発生日: 2022年9月2日（取締役会決議日・開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社じもとホールディングス、連結子会社である株式会社きらやか銀行および株式会社仙台銀行
- 対象拠点・対象製品: きらやか銀行および仙台銀行が保有する北米地域・欧州地域の国債・地方債などの外債ファンド、きらやか銀行の店舗再編
- 原因: きらやか銀行では、特定の大口与信先の業績不振、海外金利の上昇、店舗再編およびこれらに伴う繰延税金資産の取崩し。仙台銀行では、海外金利の上昇。
- 業績への影響額: 2023年3月期第2四半期の親会社株主に帰属する中間純利益の予想増減額は△6,200百万円、通期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想増減額は△6,500百万円。きらやか銀行では固定資産の減損損失6億円を第2四半期に計上する見通し。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期および通期
- 業績予想への影響: 第2四半期の経常利益予想を2,000百万円から△1,700百万円、親会社株主に帰属する中間純利益予想を1,300百万円から△4,900百万円へ修正。通期の経常利益予想を3,600百万円から△800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益予想を2,500百万円から△4,000百万円へ修正。年間配当予想を20円から15円へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 中小企業営業人員の創出、並びに中長期的な運営経費の削減を目的とした店舗再編。SBIグループと協議し、ファンド内で信用力の高い海外債券に再度投資し、その収益の一部を評価損の解消に順次充当する取組み。「じもとグループ業績回復への取組み」の各施策の徹底実行。
- 役員の責任: 当社会長の報酬を45％減額、当社社長の報酬を30％減額。当社、きらやか銀行および仙台銀行の常勤役員（監査等委員を含む）について、役職に応じた報酬の減額を実施。適用期間は各社の業績改善策の進捗に応じて実施。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: SBIグループと協議し、信用力の高い海外債券への再投資と、その収益による評価損の中長期的な解消に取り組む。店舗再編、収益改善、地元中小企業など取引先への支援に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年3月期第2四半期および通期の連結業績予想および配当予想について、下記のとおり修正」「今回修正予想」では通期の親会社株主に帰属する当期純利益が△4,000百万円。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「第2四半期の経常利益は2,000百万円から△1,700百万円、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,500百万円から△4,000百万円へ修正。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年3月期第2四半期および通期の連結業績予想および配当予想について、下記のとおり修正することを決議しました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「通期の増減額は「△6,500」百万円、前期通期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「2,585」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社および連結子会社である株式会社きらやか銀行および株式会社仙台銀行」において役員報酬を減額し、「当社連結」の業績予想を修正。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「店舗再編については「予定しております」と記載されているが、業務停止や閉鎖の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想、配当予想、役員報酬および業績回復策を扱っており、継続企業や債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「赤字決算を見込んでおります」「増加する見通しです」「6億円を新たに計上する見通し」と記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」および「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭日付は「2022年9月2日」で、「当社は、本日開催の取締役会において…修正することを決議しました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらやか銀行」「株式会社仙台銀行」「北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンド」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は「△4,000」百万円、年間配当予想は「15円00銭」、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に第2四半期・通期の修正後数値、増減額、配当予想が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「店舗再編を予定しております」「今後、SBIグループと協議し」「中長期的な解消に取り組んでまいります」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「業績予想の修正、並びに配当予想の修正、役員報酬の減額に関するお知らせ」で、過去の同事象の開示を続報として引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年5月13日公表の従来予想を比較対象としているが、同じ事象の前回開示とはしていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、SBIグループと協議し」と記載されているが、次回開示の時期に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家の設置に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「赤字決算を見込んでおります」「増加する見通しです」「実際の業績は今後様々な要因によって変動する可能性があります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「海外金利の上昇により、評価損が拡大しております」「特定の大口与信先の業績不振により」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である同行では…赤字決算を見込んでおります」「当社連結子会社である同行は、きらやか銀行と同様に…」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想修正、配当予想修正、役員報酬減額および業績回復策を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、期限、報告命令または改善命令に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2022年5月13日に公表」した予想との比較を行っているが、過去の開示の誤りや遅延を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「中小企業営業人員の創出、並びに中長期的な運営経費の削減を目的に、店舗再編を予定」「信用力の高い海外債券…に投資を行い、その収益の一部を、評価損の解消に順次充当」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため、常勤役員の報酬を減額」「当社会長が45%、当社社長が30%の報酬を減額」。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪やお詫びに関する記述はない。」）