# じもとホールディングス（7161） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20220512544302
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

2022年3月期は、経常収益が前期比8.8％減少した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転換した。2023年3月期は、経常利益3,600百万円、純利益2,500百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、きらやか銀行で前年度に発生した投資信託解約益や債権売却益などの特殊要因がなくなったことにより減少した。経常費用は、前年度の有価証券ポートフォリオ見直しに伴う損失処理がなくなったことなどにより減少し、経常利益は改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":40207,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":4486,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 108円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.7,"前期末":4.3}
- 総資産: {"value":2698662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28964,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7983,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-698,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":222299,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":"△19.7"},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"△3.2"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 19.1
- 株主還元方針: 安定した剰余金の配当を維持することを基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":32889,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"リース業":{"value":6616,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":4231,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"リース業":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1352,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":143,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（銀行業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":32,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":101,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":143,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 21540263
- 期末自己株式数: 80945
- 業績の増減要因: 経常収益は、投資信託解約益や債権売却益など前年度の特殊要因がなくなったことにより減少した。経常費用は、前年度の有価証券ポートフォリオ見直しに伴う損失処理がなくなったことなどにより減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は「40,207百万円、△8.8％」、経常利益は「4,486百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,585百万円」と記載され、前期はそれぞれ経常利益△2,275百万円、最終損失△3,176百万円だった。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は「20.00」、2023年3月期予想も「20.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した剰余金の配当を維持することを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産処分益32百万円」、特別損失は「固定資産処分損101百万円」「減損損失143百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失143」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業が前期「△2,576」から当期「4,231」、リース業が前期「361」から当期「307」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率」として当期11.1％、前期△5.1％が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「3.7％」、2021年3月期「4.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「28,964百万円」、前期「96,884百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年度の特殊要因がなくなったこと」や「前年度の有価証券ポートフォリオの見直しに伴う損失処理がなくなったこと」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経常収益は前連結会計年度比38億82百万円減少」「経常費用は前連結会計年度比106億44百万円減少」と全体の増減額は示されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化」「世界的なサプライチェーンの混乱」「物価・金利の急上昇」「ロシアのウクライナ侵攻」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…44億86百万円」「当期純利益は…25億85百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の対象期間、経常収益40,207百万円、経常利益4,486百万円、次期経常利益36億円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を一部含めて試算」「感染拡大がさらに長期化もしくは深刻化」などと記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比38億82百万円減少」「前連結会計年度比106億44百万円減少」など、前期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高は…1兆8,733億円」「預金残高（譲渡性預金含む）は…2兆4,872億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画の主要テーマとして「本業支援の深化」「業務変革（DX）」「経営管理」が挙げられ、「共通価値の創造」の実現を目指すと記載されている。」）