# じもとホールディングス（7161） 2022年３月期　第２四半期（中間期）　決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20211110430762
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

中間期は、経常収益が前年同期比7.1％減少した一方、経常利益は68.7％増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も16億400万円まで増加した。通期の連結業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

役務取引等収益は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少した。一方、営業経費や国債等債券償還損の減少によるその他業務費用の減少などから経常費用が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: not_disclosed（表紙の業績指標は経常収益）
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":"68.7%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 68.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.2%","前期末":"4.3%"}
- 総資産: {"value":2713862,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":116111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（2021年3月期の年間合計）","revised_forecast":"20.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 10百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外会社数はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21,540,263株
- 期末自己株式数: 79,889株
- 業績の増減要因: 役務取引等収益は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少。営業経費や国債等債券償還損の減少によるその他業務費用の減少等により経常費用も減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比△7.1％、経常利益は68.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は1,604百万円（前年同期64百万円）と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および決算資料に株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益9百万円、特別損失54百万円（固定資産処分損44百万円、減損損失10百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 10」百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期中間期4.2％、2021年3月期4.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少」「営業経費や国債等債券償還損の減少によるその他業務費用の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益は前年同期比15億17百万円減少、経常費用は24億93百万円減少、経常利益は9億75百万円増加と記載されているが、個別要因ごとの金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等」「国債等債券償還損の減少によるその他業務費用の減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」とされ、経常収益19,812百万円、経常利益2,395百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定」「仮定が変化した場合は、当中間連結会計期間後の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して」1株当たり利益を算定し、「年間配当金合計については、単純合算が適切でない」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高は…前連結会計年度末比45億3百万円増加の1兆8,492億75百万円」「預金残高（譲渡性預金含む）は…前連結会計年度末比366億74百万円増加の2兆5,050億76百万円」」）