# じもとホールディングス（7161） 「経営強化計画」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7161/disclosure/20210928402930
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7161

## 何が変わったか

前経営強化計画を終え、2021年4月から2024年3月までの新しい経営強化計画を策定した。コロナ対応を軸に、本業支援の深化、DX・業務効率化、SBIグループとの連携、経営管理の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍への対応を重要課題とし、グループの強みである本業支援をさらに深化させるため。また、次の5年、10年後を見据え、SBIグループとの連携によって業務変革のスピードアップと経営管理の高度化を図り、取引先の業況改善とグループ収益の改善につなげるため。前計画では収益力が逓減し、2020年度に有価証券運用再構築の損失により赤字決算となったことから、収益回復にも取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営強化計画（じもとホールディングスの新中期経営計画）
- 計画期間: 2021年4月～2024年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":{"じもとホールディングス":"4","きらやか銀行":"△48","仙台銀行":"17"},"revised_forecast":{"じもとホールディングス":"4","きらやか銀行":"22","仙台銀行":"23"},"change":{"じもとホールディングス":"0","きらやか銀行":"70","仙台銀行":"6"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円","基準時点":"2021/3末実績から2024/3末見通し"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標は記載なし。中間配当及び期末配当の年2回の安定した配当を基本方針とし、2022年3月期の年間配当は一株当たり20円を予定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 本業支援の深化、業務変革（DX）、経営管理、SBIグループ連携の積極活用、宮城と山形をつなぐビジネスマッチング等、中小企業成長戦略・経営改善・事業支援・法人役務手数料・仙台地区戦略、店舗戦略の見直し・人員戦略、資本政策、経営管理態勢の高度化、有価証券運用高度化・信用リスク管理強化・コロナ業務継続体制
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"規模":["山形県内の国内銀行貸出金：2兆4,893億円（2021/3末）","宮城県内の国内銀行貸出金：7兆1,771億円（2021/3末）"],"市場シェア":["きらやか銀行：23.62%（2020/10末）","仙台銀行：12.82%（2020/10末）"],"成長率":"not_disclosed","出典":["日銀作成『都道府県別預金・現金・貸出金』","帝国データバンク公表資料『メインバンク実態調査』"]}
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞、取引先の売上減少による企業収益の悪化、雇用環境の悪化及び地域経済への長期的影響、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、業務運営上グループが損失を被るその他のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「１．前経営強化計画の実績についての総括」及び「2021年4月から2024年3月まで経営強化計画を策定し実施いたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画（2021年4月～2024年3月）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年4月から2024年3月まで経営強化計画を策定し実施いたします。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本計画では、コロナ禍への対応を重要課題とし」及び「2020年度は有価証券運用再構築の損失により赤字決算となりました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には計画期間の「当期純利益とその他利益剰余金の実績・見通し」はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前経営強化計画の実績についての総括」及び「新中期経営計画」の記載。「ＳＢＩグループとの連携を積極活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ります。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2024/3末の当期純利益見通しとして、じもとHD4億円、きらやか銀行22億円、仙台銀行23億円が示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「計画期間の当期純利益とその他利益剰余金の実績・見通し」及び「2021/3期 実績」「2022/3期 予定」「2023/3期 予定」「2024/3期 予定」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「2020年度は有価証券運用再構築の損失により赤字決算となりました。」及び、きらやか銀行の当期純利益「2021/3末 △48」「2024/3末 22」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業債務者数・中小企業向け融資残高の増加計画」及び、2024/3の「9,283」「5,349」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中小企業融資渉外300名体制の構築」及び「事業債務者数 9,283」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営環境に市場規模・融資シェアの記載はあるが、計画の前提条件としての為替レート、金利、成長率等の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前経営強化計画の総括」及び損益表の「計画始期比」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の比較欄は「計画始期比」であり、前計画の最終年度目標と実績を並べた欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には前計画の実績と新計画の見通しは記載されているが、従前の最終年度目標をどう扱うかの明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「有価証券の損失処理に加えて大口案件への引当金増加により最終期△48億円となり、計画始期比△68億円」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策や自己資本比率の記載はあるが、「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の数値・比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「中間配当及び期末配当の年2回の安定した配当を維持することを基本方針」及び「年間配当は一株当たり20円を予定」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「サブシステム更新対応、コストダウンと効率運用」及び「FinTech技術、DX対応等の多様なノウハウ活用」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「きらやか銀行「2024/3期 8.50％程度」、仙台銀行「2024/3期 8.20％程度」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「グループ経営資源を重要戦略である『本業支援』に再配分する」及び「店舗戦略」「業務効率化・ＤＸ」「人員戦略」を一体で進める。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「共に活きるクラブ」「きらやかアプリ」「ふっくりパッケージ」「Sendai Big Advance」及び「コンサルグループを前年より増員し26名体制」「中小企業融資渉外300名体制」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「山形県：2兆4,893億円（2021/3末）」「宮城県：7兆1,771億円（同左）」及び「出所:日銀作成『都道府県別預金・現金・貸出金』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業継承やＭ＆Ａ等のニーズにも対応してまいります」及び「事業承継支援・M&Aによる協業」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間：2021年度～2023年度」及び施策ごとの年度別工程表がないこと。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2021年4月から2024年3月まで経営強化計画を策定し実施いたします」及び「見通し」「予定」「十分に可能であると見込んでおります」。」）