# 保険規制・ソルベンシー規制の変更｜ライフネット生命保険（7157）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「このソルベンシー規制によると、国内の保険会社は、ソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されておりますが、今後、リスク計量の厳格化を含む諸規則等の改正が行われた場合、当社のソルベンシー・マージン比率も減少する可能性があります。」 — 規制変更やリスク計量の厳格化により、健全性指標や追加コストに影響が生じる可能性を示している。
- FY2017-Q1 再掲 「当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,778.7%（前事業年度末2,805.5%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から低下したものの、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,809.4%（前事業年度末2,805.5%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末を上回り、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,782.4%（前事業年度末2,805.5%）となり、充分な支払余力を維持しております。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から低下したが、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors：以下、「IAIS」）は、ソルベンシー評価の新基準の検討を行っており、IAISのソルベンシー評価の影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。」 — 既存の規制変更リスクに加え、IAISの新基準や新たなソルベンシー規制が現行制度と大きく異なる可能性を具体化している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,689.5%（前事業年度末2,723.0%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から低下したものの、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,599.6%（前事業年度末2,723.0%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から低下したものの、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,534.1%（前事業年度末2,723.0%）となり、充分な支払余力を維持しております。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から低下したものの、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下、「IFRS」）として、IFRS第17号「保険契約」を公表しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。」 — 従来のソルベンシー規制変更リスクに加え、IFRS第17号や責任準備金基準変更による財務影響を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,402.5%（前事業年度末2,455.8%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から低下したものの、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,289.3%（前事業年度末2,455.8%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から低下したが、会社は十分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 再掲 「当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,216.0%（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末の2,085.2%から2,216.0%へ上昇し、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,132.3%（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末の2,085.2%から2,132.3%へ上昇し、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,163.6%（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な支払余力を維持しております。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末の2,085.2%を上回り、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,093.9%（前事業年度末2,117.1%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から低下したものの、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,957.1%（前事業年度末2,117.1%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末の2,117.1%から2,957.1%へ上昇し、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,811.8%（前事業年度末2,117.1%）となり、充分な支払余力を維持しております。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から上昇し、会社は十分な支払余力を維持していると説明している。規制変更等のリスクについて新たな重要変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7157/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,599.9%（前事業年度末2,647.1%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から低下したものの、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。規制変更等のリスクについて重要な変更はないとしている。 translate? no. (https://komori.app/company/7157/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、3,462.0%（前事業年度末2,647.1%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から上昇し、会社は十分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、3,258.7%（前事業年度末2,647.1%）となり、充分な支払余力を維持しております。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末の2,647.1%から3,258.7%へ上昇し、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「また、ソルベンシー規制として、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors：　IAIS）が国際的な規制を、金融庁が国内向けの規制を、いずれも経済価値ベースで新たに導入することを検討しており、当社においても準備を進めておりますが、実際に導入される規制の内容が当社の想定と異なる可能性もあります。」 — 従来のソルベンシー規制変更リスクを、IAIS・金融庁による経済価値ベース規制の導入検討として具体化した。 (https://komori.app/company/7157/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、3,297.1%（前事業年度末3,182.8%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から上昇し、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、3,187.0%（前事業年度末3,182.8%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末をわずかに上回り、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。規制変更リスクについて新たな変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/7157/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、3,140.6%（前事業年度末3,182.8%）となり、充分な支払余力を維持しております。」 — ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末から低下したものの、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当第1四半期連結会計期間末において3,289.7%となり、充分な支払余力を維持しています。」 — 連結ソルベンシー・マージン比率3,289.7%と、十分な支払余力を維持しているとの説明を継続した。 (https://komori.app/company/7157/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当第2四半期連結会計期間末において2,760.9%となり、充分な支払余力を維持しています。」 — 連結ソルベンシー・マージン比率は2,760.9%となり、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当第3四半期連結会計期間末において2,470.2%となり、充分な支払余力を維持しています。」 — 連結ソルベンシー・マージン比率は2,470.2%となり、前四半期の2,760.9%から低下したものの、会社は充分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当連結会計年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,192.9%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しています。」 — 連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の3,173.1%から2,192.9%へ低下したが、会社は高水準の支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当中間連結会計期間末において1,917.1%となり、充分な支払余力を維持しています。」 — 連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末の2,192.9%から1,917.1%へ低下した一方、会社は十分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末において1,722.2%（前連結会計年度末2,192.9%）となり、充分な支払余力を維持しています。」 — 連結ソルベンシー・マージン比率は2,192.9%から1,722.2%へさらに低下したが、会社は十分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当中間連結会計期間末において1,704.5%となり、充分な支払余力を維持しています。」 — 連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末の1,722.2%から1,704.5%へ低下した一方、会社は十分な支払余力を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 再定義 「また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）は、当連結会計年度末において、333%となり、十分な支払い余力を維持しています。」 — 健全性に関する開示が、2026年3月末から導入された経済価値ベースのESRを用いる整理へ進んだ。 (https://komori.app/company/7157/disclosure/20260513529356)
- 2026-05-13 再定義 「上記は、保険業法施行規則第 86 条、87 条及び令和 7 年金融庁告示第 74 号の規定に基づいて算出しています。」 — ソルベンシー・マージン比率について、令和7年金融庁告示第74号に基づく2025年度末速報値333%を開示し、従来の開示とは異なる算定基準を明記した。 (https://komori.app/company/7157/disclosure/20260513529428)
- 2026-05-13 再定義 「規制ESRは、2026年3月末より法定開示となり、従来のソルベンシー・マージン比率に代わる指標を指す。」 — ソルベンシー・マージン比率を中心とした従来の健全性指標から、規制ESRおよび内部ESRを用いる整理へ移行した。 (https://komori.app/company/7157/disclosure/20260513529436)
- FY2026 再定義 「経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）は、当連結会計年度末において、333%となり、十分な支払い余力を維持しています。なお、当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整した内部ESRは、当連結会計年度末において394%（前連結会計年度末356%）となりました。」 — 従来のソルベンシー・マージン比率から、2026年3月末導入の経済価値ベース規制とESRを中心とする健全性管理へ整理が変わった。新ESRは333%、内部ESRは394%と開示している。 (https://komori.app/company/7157/filing/2025-fy)
- 2026-08-12 対処 「新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）は、当第1四半期連結会計期間末において、339%（前連結会計年度末333.7%）となり、十分な支払い余力を維持しています。なお、当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整した内部ESRは、当第1四半期連結会計期間末において402%（前連結会計年度末394.5%）となりました。」 — 新規制下のESRおよび内部ESRが前年度末から上昇し、十分な支払い余力を維持しているとの説明が続いている。 (https://komori.app/company/7157/disclosure/20260811517489)