# ライフネット生命保険（7157） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7157 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFJD.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、ライフネットみらい株式会社が自己株式取得への応募により当社の連結子会社から除外されました。また、当社は日本航空株式会社と資本業務提携契約を締結し、日本航空が当社株式を取得して主要株主となるなど、資本関係とガバナンスに関する事項が進展しました。さらに、株式会社きずな少額短期保険の全株式取得に向けた株式譲渡契約を締結しています。 ## 事業 当社は日本に本社を置く生命保険事業者で、生命保険の引受業務および資産運用業務を主たる事業としています。セグメントは生命保険事業の単一セグメントで構成され、子会社の除外や資本業務提携・契約が重要な事象として記載されています。2026年以降の関連会社動向として、日本航空株式会社が主要株主かつ保険主要株主となり、同社推薦の取締役就任により「その他の関係会社」に該当します。重要な契約・子会社の動向、財務データはIFRSベースで表示開示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 22億円 - 従業員数: 242人 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された提携先（KDDI、auじぶん銀行）について既存エントリへ記載追記を行い、きずな少額短期保険の完全子会社化契約締結により、将来の新たな保険販売チャネルおよび少額短期保険業に関わる規制基盤（登録/許認可）を追加した。 - + きずな少短の販路 - + 少額短期保険業登録 ### 戦略的賭け 本提出書類で新たに日本航空株式会社との資本業務提携（主要株主化・取締役推薦）および株式会社きずな少額短期保険の完全子会社化が明示された。あわせて、ライフネットみらい株式会社の連結子会社からの除外が再記載され、既存エントリに言及追記が必要になった。 - + 日本航空との資本業務提携 - + きずな少額短期保険の完全子会社化 - − ライフネットみらい除外後の提携変更 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出書類において、IFRS第18号の適用開始に伴う表示・開示要件変更、株価・為替等の変動リスク（株式投資・クレジットスプレッド拡大）、外貨建資産の為替リスク管理、アドバンスクリエイト投資後の減損等の進展、ならびに日本航空（資本業務提携の主要株主化等）の更新情報が追記された。加えて、auフィナンシャルホールディングスとの資本提携解消が明示される一方、業界プレイヤーとして複数の投資家・信託銀行等の名称が新たに列挙された。また、ライフネットみらいの連結除外、きずな少額短期保険の完全子会社化に向けた株式譲渡契約が新規で登場した。 - + IFRS第18号適用に伴う表示要件変更 - + 株価・為替等の変動リスク（投資・信用） - + ライフネットみらい株式会社の連結除外 - + 株式会社きずな少額短期保険の完全子会社化 - + ARIAKE MASTER FUND - + 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 - + 日本カストディ銀行 - + GOLDMAN,SACHS & CO.REG - + SBI新生信託銀行株式会社 - + MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT - + MSIP CLIENT SECURITIES - − auフィナンシャルホールディングス株式会社との提携・協業 ### 資本配分 当期提出書類では、日本航空との資本業務提携に伴う株式譲渡の実行と主要株主化、auフィナンシャルとの資本提携解消、ならびにきずな少額短期保険の全株式取得契約締結が新たに言及された。また、ライフネットみらいの自己株式取得応募により連結子会社から除外された旨が明確化された。設備投資額として有形固定資産等の取得支出（440百万円）も記載された。 - + auフィナンシャル資本提携解消 - + きずな少額短期保険の完全子会社化 - − ライフネットみらい株式の自己株取得応募 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、取締役就任による役員構成（多様性）と、既存の提携先（KDDI、auじぶん銀行、三井住友カード、ライフネットみらい）の再言及に加え、日本航空との資本業務提携、きずな少額短期保険の完全子会社化に向けた株式譲渡契約が新たに明記された。 - + 日本航空との資本業務提携 - + きずな少額短期保険の株式取得 ### 規制ポジショニング 2026年11月12日提出書類では、IFRS第18号の適用準備とライフネットみらいの連結除外が継続言及されました。また、株式譲渡により日本航空が当社の主要株主・保険主要株主となったこと、きずな少額短期保険の完全子会社化（株式譲渡契約締結）という構造変化が新たに具体化されています。 - + 日本航空の保険主要株主該当 - + きずな少額短期保険の完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・主要株主化（日本航空関連） - 「2026年4月30日付で日本航空株式会社と資本業務提携契約を締結。」 — 日本航空株式会社との資本業務提携契約締結（2026/4/30）。 - 「2026年6月18日付でauフィナンシャルホールディングス株式会社から日本航空株式会社へ当社普通株式の譲渡が実行され、同社は当社の主要株主かつ保険業法上の保険主要株主となった。」 — auフィナンシャルHDから日本航空への株式譲渡により、主要株主かつ保険主要株主となった旨。 - 「2026年6月18日付でauフィナンシャルホールディングス株式会社から日本航空株式会社へ当社普通株式の譲渡が実行され、同社は当社の主要株主かつ保険業法上の保険主要株主となりました。さらに、2026年6月21日開催の定時株主総会における同社推薦の取締役就任に伴い、同社は新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」 — 日本航空が、主要株主化に加え、取締役就任によりその他の関係会社に該当することとなった旨。 - 「2026年4月30日付で日本航空株式会社と資本業務提携契約を締結し、auフィナンシャルホールディングス株式会社から日本航空株式会社へ当社普通株式の譲渡が2026年6月18日付で実行されたことにより、日本航空株式会社が当社の主要株主かつ保険業法上の保険主要株主となりました。さらに、2026年6月21日開催の定時株主総会における同社推薦の取締役就任に伴い、同社は新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」 — 日本航空の主要株主・保険主要株主化およびその他の関係会社化の経緯をまとめて述べている。 - 「2026年4月30日、auフィナンシャルホールディングス株式会社が保有する当社株式のうち18.32%を日本航空株式会社へ譲渡することにより、auフィナンシャルホールディングスとの資本提携は解消。」 — auフィナンシャルHDとの資本提携解消（18.32%の譲渡）に関する記載。 - 「取締役候補者の推薦は、経営価値の向上を目的とし、取締役会における独立社外取締役の機能を維持することを重視。」 — 日本航空による取締役候補者推薦の狙い（独立社外取締役の機能維持等）に関する記載。 ### 業務提携（団信）・三井住友系提携 - 「auじぶん銀行株式会社との団体信用生命保険（団信）業務提携」 — auじぶん銀行との団体信用生命保険（団信）業務提携に関する記載。 - 「三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友カード株式会社との資本業務提携（2023年8月締結）。」 — 三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友カードとの資本業務提携に関する記載（2023/8締結）。 - 「auじぶん銀行株式会社との団体信用生命保険（団信）業務提携（2022年8月締結、2023年7月より住宅ローン引受保険会社）。」 — 団信業務提携の締結時期・開始時期（住宅ローン引受保険会社として）に関する記載。 ### 子会社関連：ライフネットみらいの連結除外 - 「2026年5月29日、ライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて自己株式取得へ応募する決議を実施。ライフネットみらい株式会社は連結子会社から除外され、原契約は3社間から3社間へ変更。」 — ライフネットみらいの自己株式取得への応募決議と、連結子会社からの除外等の変更。 - 「子会社ライフネットみらい株式会社は、取締役会決議により同社普通株式の全ての自己株式取得へ応募することを決議し、同社は連結子会社から除外された。」 — ライフネットみらいが連結子会社から除外された旨（自己株式取得応募決議）。 ### 子会社関連：きずな少額短期保険の完全子会社化 - 「2026年10月15日、株式会社きずな少額短期保険の全株式を取得し完全子会社化する株式譲渡契約を締結。」 — きずな少額短期保険の全株式取得による完全子会社化に向けた株式譲渡契約締結（2026/10/15）。 - 「2026年10月15日、株式会社きずな少額短期保険の全株式を取得し完全子会社化する株式譲渡契約を締結。関係当局の認可取得等を条件とする。獲得は将来的に連結子会社化予定。金額の記載はなし。」 — きずな少額短期保険の全株式取得契約（関係当局の認可等、将来的に連結子会社化予定、金額記載なし）。 - 「2026年10月15日、株式会社きずな少額短期保険の全株式を取得し完全子会社化する株式譲渡契約を締結。関係当局の認可取得等を条件とする。」 — きずな少額短期保険の全株式取得契約（認可取得等を条件とする旨）。 - 「2026年10月15日付で、株式会社きずな少額短期保険の全株式を取得し完全子会社化する株式譲渡契約を締結。関係当局の認可取得等を条件とする。獲得は将来的に連結子会社化予定。金額の記載はなし。」 — きずな少額短期保険の全株式取得契約の条件と将来的な連結子会社化予定（未記載の金額に触れている）。 - 「2027年度（2028年3月期）第1四半期より連結子会社予定。」 — 2027年度（2028年3月期）第1四半期から連結子会社化予定の旨。 - 「2026年10月15日、株式会社きずな少額短期保険の全株式を取得し完全子会社化する株式譲渡契約を締結。関係当局の認可取得等を条件とする。獲得は将来的に連結子会社化予定。2027年度（2028年3月期）第1四半期より連結子会社予定。」 — きずな少額短期保険の契約締結、認可取得等条件、将来の連結子会社化時期（2027年度第1四半期より）に関する記載。 ### リスク・会計/表示・市場関連および主要株主名義（補足） - 「2026年6月末時点で「株式会社アドバンスクリエイト」への新規投資3,000百万円を行ったが、同社の経営状況悪化に伴い、金融資産の著しい下落をIFRSベースの連結財務諸表のその他の包括利益の減少として認識、個別財務諸表で減損処理を実施した旨記載。」 — アドバンスクリエイトへの投資による価値下落を、IFRS上はその他の包括利益の減少として認識し、個別では減損処理した旨。 - 「前連結会計年度における「株価・為替等の変動リスク」（m. C-3）として、株式投資の市場変動・クレジットスプレッド拡大・円高等が財務に影響を及ぼす可能性がある旨記載。」 — 株価・為替等の変動リスク（株式投資の市場変動、クレジットスプレッド拡大、円高等）に関する記載。 - 「2027年1月1日適用開始、2028年3月期適用開始という計画が開示されています。」 — IFRS第18号の適用開始時期等の計画（2027/1/1適用開始、2028/3期適用開始）に関する記載。 - 「海外投資の時価変動等による影響リスクが指摘されています。純投資目的の海外債券・国内外株式への投資と、円高等の市場変動による財務内容・業績への影響リスクがある旨記載されています。」 — 海外投資の時価変動等に関する影響リスク（円高等を含む）に関する記載。 - 「2027年1月1日以降 IFRS第18号の適用予定が公表されており、表示開示の変更が予定されている（新設・改訂の概要あり）。」 — IFRS第18号により財務諸表の表示・開示が変更予定である旨の記載。 - 「KDDI株式会社、auフィナンシャワリンググループ等との契約（資本業務提携・業務提携）」 — KDDI等との資本業務提携・業務提携に関する記載。 - 「KDDI株式会社、auフィナンシャワリンググループ等との契約（資本業務提携・業務提携）に関する記載あり。2026年4月30日、auフィナンシャルホールディングス株式会社が保有する当社株式のうち18.32%を日本航空株式会社へ譲渡することにより、auフィナンシャルホールディングスとの資本提携は解消。」 — KDDI等との提携に関する記載、および資本提携解消（株式譲渡）に関する再掲。 - 「男性5名・女性2名（女性比率 28.6%）」 — 役員の男女別人数および女性比率に関する記載。 - 「GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL」 — 大株主名としてGOLDMAN SACHS INTERNATIONALの記載。 - 「ARIAKE MASTER FUND」 — 大株主名としてARIAKE MASTER FUNDの記載。 - 「GOLDMAN,SACHS & CO.REG」 — 大株主名としてGOLDMAN,SACHS & CO.REGの記載。 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」 — 大株主名として日本マスタートラスト信託銀行株式会社の記載。 - 「株式会社日本カストディ銀行」 — 大株主名として株式会社日本カストディ銀行の記載。 - 「SBI新生信託銀行株式会社」 — 大株主名としてSBI新生信託銀行株式会社の記載。 - 「440（百万円）…発行済株式総数の増減に伴う有形固定資産等の取得による支出を含む。中間財務諸表上の「有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出」として計上。」 — 設備投資額に関する注記（取得支出として計上される旨）に関する記載。 - 「MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE）」 — 大株主名としてMLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE）の記載。 - 「MSIP CLIENT SECURITIES」 — 大株主名としてMSIP CLIENT SECURITIESの記載。