# ライフネット生命保険（7157） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7157 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC7R.pdf ## 要点 auフィナンシャルホールディングスが保有する当社株式の全部を日本航空へ譲渡する合意を受け、当社は日本航空との資本業務提携を締結し、auフィナンシャルホールディングスとの資本提携は解消する予定です。また、当社がライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて自己株式取得への応募を決議しており、同社は当社の連結子会社から除外される予定です。 ## 事業 本報告書では、当社グループはインターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として、生命保険の引受・運用・事務代行を主要事業とし、単一セグメントとして収益を上げていると記載しています。主な事業は以下のとおりです。1) 保険引受業務、2) 資産運用業務、3) 業務の代理・事務の代行業務。子会社のライフネットみらい株式会社は、保険代理店事業およびサービス開発事業を営み、当社は2026年5月29日開催の取締役会で、ライフネットみらい株式会社の普通株式の全てを自己株式取得に応募する決議を行い、同社は連結子会社から除外される予定です。なお、2026年4月時点での主要事業は引受と資産運用を中心とし、オンライン生保のリーディングカンパニーを目指す長期方針を掲げています。 ## 数字 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: -34億円 - 従業員数: 242人 ## セグメント - 生命保険事業 / 売上高 344億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、販売チャネル（ダイレクト/パートナー、団信：auじぶん銀行、京都信用金庫予定）、主要データセンター（大阪・神奈川）、および規制/認証（プライバシーマーク）に関する記載が更新・追加されたため、該当正準エントリへ反映する。 - + 京都信用金庫団信 - + プライバシーマーク ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）で、既存の重点テーマ（Tech&Services、Rebranding、Embedded、団信拡充、ダイレクト×パートナー両軸、ライフネットみらい事業、資本業務提携）への言及が確認された。また、AIボイスボット等の具体施策、コンタクトセンター高度化、生命レター電子化、UI/UX改善、ウェブ広告内製化、音声エージェント共同プロジェクト、人的資本強化、ライフネットみらいの連結除外に伴う提携契約変更の検討・実施予定が新たに具体化されたため、該当する新規エントリを追加した。 - + 対話型AIとAIボイスボット導入 - + コンタクトセンター高度化 - + ライフネット生命レター電子化 - + UI/UX改善と利用体験向上 - + ウェブ広告の内製化 - + Spark+とDyna.Ai音声エージェント - + 人的資本の強化と組織風土 - + ライフネットみらい除外後の提携変更 ### 外部エクスポージャー 2026-06-16提出書類において、地政学リスクの具体例や、主要取引先としてauじぶん銀行、京都信用金庫、三井住友フィナンシャルグループ、日本航空が追加で明示された。あわせて、既存の規制・為替・気候/人口動態・既存提携先（KDDI、auフィナンシャルホールディングス、三井住友カード、セブン・フィナンシャルサービス、アドバンスクリエイト、ゴールドマン・サックス）に関する記載を同書類で追記した。 - + ロシア・ウクライナ等地政学リスク - + auじぶん銀行との団信提供 - + 京都信用金庫との団信提供予定 - + 三井住友フィナンシャルグループとの提携 - + 日本航空との資本業務提携 ### 製品 本提出書類において、主力の生命保険商品群（定期死亡保険、終身医療保険、終身がん保険、定期医療保険、就業不能保険、認知症保険「be」）の継続言及、提携拡大のある団体信用生命保険（団信）事業、ならびに新たに「ライフネット生命レター」の明示が確認された。加えて、Pontaポイント・Vポイント連携保険などのパートナー共同開発商品を新規追加し、団信の提携先拡大（京都信用金庫）とライフネットみらい株式会社のグループ再編（連結子会社から除外予定）に関する記載を追記した。 - + ライフネット生命レター - + Pontaポイント・V連携保険 ### 技術 提出書類（2026-06-16）において、AI・セキュリティ・顧客体験（UI/UX）関連技術の再言及があったほか、対話型AI/AIボイスボット、ライフネット生命レターの電子化、コンタクトセンター高度化、ウェブ広告の内製化が新規の技術テーマとして明示された。 - + AIボイスボットによる対話 - + ライフネット生命レター電子化 - + コンタクトセンター高度化 - + ウェブ広告の内製化 ### 資本配分 2026-06-16提出書類において、当連結会計年度の設備投資（保険事業・保険関連のシステム費用）が更新されたほか、団信提携先の拡大予定（京都信用金庫）、ライフネットみらいの自己株式取得応募によるグループ再編予定、日本航空との資本業務提携・議決権関係見直しが新たに言及された。あわせて、既存の配当方針・有利子負債管理・譲渡制限付株式報酬・KDDI関連資本業務提携・4社間資本業務提携の言及が追加された。 - + 京都信用金庫との団信提供予定 - + ライフネットみらい株式の自己株取得応募 - + 日本航空との資本業務提携・議決権見直し ### ケイパビリティ構築 2026年6月16日提出書類において、既存の提携（KDDI、auじぶん銀行、マネーフォワード、三井住友カード、エーザイ）と、人材・外部連携（多様性・産学連携）の言及を追加した。さらに、ライフネットみらい株式会社の自己株式取得による連結子会社除外（JV/子会社運営の見直し）を既存JVエントリへ反映した。加えて、団信提携先の拡大（京都信用金庫）、対話型AI/AIボイスボット等のデジタル施策、音声エージェント共同プロジェクト、プライバシーマーク/CSIRT運用、サステナビリティ委員会設置といった新規の能力構築項目を追加した。 - + 京都信用金庫との団信提供 - + 対話型AIとAIボイスボット導入 - + コンタクトセンターの高度化 - + ライフネット生命レターの電子化 - + UI/UX改善による体験向上 - + ウェブ広告の内製化 - + Spark+との音声エージェント共同プロジェクト - + Dyna.Aiとの音声エージェント共同プロジェクト - + ライフネットブランドの再構築 - + プライバシーマーク取得とCSIRT運用 - + サステナビリティ委員会の設置 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-16）により、既存の規制・構造的ポジショニング関連項目の記載が複数確認できたほか、新たに連結子会社除外（自己株式取得応募決議）、サステナビリティ委員会の設置、内部統制基本方針と委員会体制の整備が明示されたため、該当エントリへ追記・新規追加を行う。 - + ライフネットみらい連結除外 - + サステナビリティ委員会の設置 - + 内部統制基本方針と委員会体制 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス（取締役会・委員会・監査等）／内部統制 - 「取締役会は監督機能を強化する体制を採用。過半数が独立社外取締役で構成。」 — 取締役会が監督機能を強化し、独立社外取締役で過半数構成であること。 - 「サステナビリティ委員会を2024年10月に設置。」 — サステナビリティ委員会を2024年10月に設置したこと。 - 「サステナビリティ委員会を2024年10月に設置。マテリアリティの見直し、リスク・機会の分析、ESG評価、TCFDに準拠した開示。」 — サステナビリティ委員会でマテリアリティ見直しやリスク・機会分析等を行い、TCFD準拠開示を行うこと。 - 「プライバシーマークを取得。CSIRTの運用、教育・研修の実施、法令遵守の基本方針・コンプライアンス・プログラムの実行。監査等委員会・内部監査部門との連携を強化。」 — プライバシーマーク取得やCSIRT運用等に加え、監査等委員会・内部監査部門との連携強化。 - 「「内部統制システムに関する基本方針」を制定。コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置。子会社管理規程を整備。」 — 内部統制システム方針の制定、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、子会社管理規程の整備。 - 「監査等委員会」 — 監査等委員会に関する言及。 ### サステナビリティ／気候変動・外部環境リスク - 「地政学リスクとして、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中関係、中東情勢の不安定化などの要因が挙げられており、金融市場・金利・為替等に影響を及ぼす可能性を指摘。」 — 地政学リスク（ロシア・ウクライナ等）や金利・為替等への影響可能性。 - 「当連結会計年度の設備投資総額は798百万円。主内容は保険事業および保険関連事業に係るシステム費用。重要な設備の除却・売却はなし。」 — 設備投資総額・内容（システム費用等）と重要な除却・売却なし。 - 「ESG評価、TCFDに準拠した開示。」 — ESG評価やTCFDに準拠した開示に関する言及。 - 「保険業法を中心とした法規制の変更・強化が事業に影響する可能性がある。規制動向の変化に伴う対応コストや適合コストの可能性を留意。」 — 保険業法中心の法規制変更・強化が事業に影響し、適合・対応コストが生じ得ること。 - 「保険業法、関連法規、ALM、IRRBB、AML等の適応に関する施策。」 — 保険業法、関連法規、ALM、IRRBB、AML等への適用に関する施策。 - 「マクロ需要の変動リスク（景気動向・少子高齢化・人口動態の変化・消費者行動・オンライン化の進展等）。」 — マクロ需要の変動（景気、人口動態、オンライン化等）がリスクとなり得ること。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替の影響など、外部環境の各項目をリスクとして認識。」 — 気候変動やパンデミック、人口動態等の外部環境をリスクとして認識していること。 ### デジタル・AI／セキュリティ／顧客体験の高度化 - 「情報セキュリティ管理（CSIRT、ファイアウォール、個人情報保護、プライバシーマーク取得など）、データ保護・セキュリティ管理体制。AIやデータ分析の活用を通じた顧客体験の向上と運用の高度化。」 — 情報セキュリティ管理（CSIRT、ファイアウォール、個人情報保護、プライバシーマーク等）と運用体制、AI等による顧客体験向上。 - 「プライバシーマークを取得。CSIRTの運用、教育・研修の実施、法令遵守の基本方針・コンプライアンス・プログラムの実行。」 — プライバシーマーク取得、CSIRT運用、教育・研修、法令遵守の基本方針やコンプライアンス・プログラム。 - 「AI活用の拡大、対話型AI・AIボイスボットの導入、」 — AI活用の拡大と対話型AI・AIボイスボット導入。 - 「AI活用の拡大、対話型AI・AIボイスボットの導入、コンタクトセンターの高度化、ライフネット生命レターの電子化、UI/UXの改善、ウェブ広告の内製化等を推進。」 — AI導入等に加え、コンタクトセンター高度化、ライフネット生命レター電子化、UI/UX改善、ウェブ広告の内製化。 - 「AIを含むデジタル技術の活用を推進し、保険体験の向上とオペレーションの抜本的な見直しを進め、生産性を向上させる取り組みを継続。AIやマイナンバー制度をはじめとするデジタルインフラを活用して、オンライン生保の提供価値を変革する。」 — AI等デジタル技術で保険体験向上とオペレーション見直し、生産性向上を継続。 - 「データセンター（神奈川県足柄上郡）— サーバー等。」 — データセンター（神奈川県足柄上郡）に関する言及（サーバー等）。 - 「データセンター（大阪府大阪市）— サーバー等。」 — データセンター（大阪府大阪市）に関する言及（サーバー等）。 - 「AI活用の拡大、対話型AI・AIボイスボットの導入、コンタクトセンターの高度化、ライフネット生命レターの電子化、」 — AI活用拡大、対話型AI・AIボイスボット、コンタクトセンター高度化、生命レター電子化。 - 「コンタクトセンターの高度化、」 — コンタクトセンターの高度化。 - 「ライフネット生命レターの電子化、」 — ライフネット生命レターの電子化。 - 「AI活用の拡大、対話型AI・AIボイスボットの導入、コンタクトセンターの高度化、ライフネット生命レターの電子化、UI/UXの改善、」 — AI活用等の推進（対話型AI・AIボイスボット、コンタクトセンター高度化、生命レター電子化、UI/UX改善）。 - 「UI/UXの改善、」 — UI/UXの改善。 - 「ウェブ広告の内製化等を推進。」 — ウェブ広告の内製化等を推進すること。 - 「情報セキュリティ管理（CSIRT、ファイアウォール、個人情報保護、プライバシーマーク取得など）、データ保護・セキュリティ管理体制。」 — 情報セキュリティ管理（CSIRT等）やデータ保護・セキュリティ管理体制。 - 「ライフネット生命レター（契約内容の通知を電子化）」 — ライフネット生命レター（契約内容の通知を電子化）。 - 「プライバシーマークを取得。」 — プライバシーマークの取得。 ### 協業・商品・販売チャネル（団信／パートナー／保険商品群）／資本提携・提携先 - 「団体信用生命保険事業ではauじぶん銀行の住宅ローン利用者へ提供を開始済み。今後は京都信用金庫との団体信用生命保険提供を開始予定。」 — 団体信用生命保険：auじぶん銀行への提供開始済みで、京都信用金庫への提供開始予定。 - 「auじぶん銀行の住宅ローン利用者へ提供を開始済み。今後は京都信用金庫との団体信用生命保険提供を開始予定。」 — 団体信用生命保険事業：auじぶん銀行の住宅ローン利用者へ提供開始済み、京都信用金庫とも開始予定。 - 「資本業務提携を軸とした協業戦略を主要イニシアチブとし、KDDI、auフィナンシャルホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、京都信用金庫、日本航空との提携を継続・深化。」 — 資本業務提携を軸に、主要提携先（KDDI等）との提携継続・深化。 - 「Spark+、Dyna.Aiとの音声エージェントの共同プロジェクトを開始。」 — Spark+、Dyna.Aiとの音声エージェント共同プロジェクト開始。 - 「団体信用生命保険事業ではauじぶん銀行の住宅ローン利用者へ提供を開始済み。」 — 団体信用生命保険事業：auじぶん銀行の住宅ローン利用者へ提供開始済み。 - 「今後は京都信用金庫との団体信用生命保険提供を開始予定。」 — 京都信用金庫との団体信用生命保険提供を開始予定。 - 「認知症保険「be」の販売を開始（2024年4月、認知症領域の保険商品として展開）」 — 認知症保険「be」の販売開始（認知症領域の商品展開）。 - 「Embedded領域を強化してパートナー経済圏への組み込みを拡大。」 — Embedded領域を強化し、パートナー経済圏への組み込みを拡大。 - 「三井住友カード株式会社との「Vポイントが貯まる保険」の提供」 — 三井住友カードとの「Vポイントが貯まる保険」の提供。 - 「auの生命ほけん、マネーフォワードの生命保険、Vポイントが貯まる保険（パートナー企業と共同開発・販売）」 — パートナー企業との共同開発・販売（auの生命ほけん、マネーフォワードの生命保険、Vポイントが貯まる保険）。 - 「エーザイ株式会社との認知症保険「be」の販売」 — エーザイとの認知症保険「be」の販売。 - 「今後は京都信用金庫との団信提供を開始予定。」 — 京都信用金庫との団信提供開始予定。 - 「就業不能保険（病気・ケガで働けない場合の生活費・治療費を補填）」 — 就業不能保険（病気・ケガで働けない場合の生活費・治療費の補填）。 - 「終身医療保険（入院・手術を対象とする終身型、エコノミーコース・おすすめコースを設定）」 — 終身医療保険（入院・手術の終身型、コース設定）。 - 「定期医療保険（入院・手術に備える、期間10年/20年/30年から設定可能）」 — 定期医療保険（入院・手術、10/20/30年から期間設定可能）。 - 「終身がん保険（女性特有のがんの手術に手厚い保障を提供する終身型/定期型の選択あり）」 — 終身がん保険（女性特有のがんの手術に手厚い保障等）。 - 「パートナービジネスはパートナー企業のウェブサイトやアプリを通じた販売。」 — パートナービジネスはパートナー企業のウェブサイト／アプリを通じた販売。 - 「定期死亡保険（低廉な保険料で大きな保障を提供する定期型）」 — 定期死亡保険（低廉な保険料で大きな保障を提供する定期型）。 - 「主要業界プレイヤーとして挙げられるのは、KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、auじぶん銀行株式会社、京都信用金庫、三井住友カード株式会社、三井住友フィナンシャルグループ、航空業界の日本航空株式会社、他。」 — 主要業界プレイヤーとして挙げられる提携先（KDDI等）の列挙。 - 「ダイレクトビジネスは自社ウェブサイト等を通じた直接販売」 — ダイレクトビジネスは自社ウェブサイト等を通じた直接販売。 - 「Pontaポイント・Vポイント連携保険など、パートナーと共同開発した保険商品」 — Pontaポイント・Vポイント連携保険など、パートナー共同開発の商品。 - 「他にもSpark+、Dyna.Aiとの音声エージェントの共同プロジェクトを開始。」 — Spark+、Dyna.Aiとの音声エージェント共同プロジェクトを開始。 - 「株式会社アドバンスクリエイトとの資本・業務提携、京都信用金庫との団体信用生命保険契約、他にもSpark+、Dyna.Aiとの音声エージェントの共同プロジェクトを開始。」 — 資本・業務提携（アドバンスクリエイト等）や団信契約、音声エージェント共同プロジェクトの開始。 - 「団体信用生命保険事業を含む販売チャネルとして、「ダイレクトビジネス」と「パートナービジネス」の2つを有する。」 — 販売チャネルとしてダイレクトビジネスとパートナービジネスの2つを有すること。 - 「KDDI、auフィナンシャルホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、京都信用金庫、日本航空との提携を継続・深化。」 — 主要提携先（KDDI等、日本航空含む）との提携継続・深化。 - 「株式会社セブン・フィナンシャルサービス」 — 株式会社セブン・フィナンシャルサービスの言及。 - 「GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL」 — GOLDMAN SACHS INTERNATIONALの言及。 ### 財務・資本・人事（配当方針・株式報酬・設備以外の財務数値など）／グループ再編（子会社除外） - 「当社は2026年5月29日開催の取締役会で、ライフネットみらい株式会社の普通株式の全てを自己株式取得に応募する決議を行い、同社は連結子会社から除外される予定です。」 — 2026年5月29日の取締役会でライフネットみらいの自己株式取得応募を決議し、連結子会社から除外予定。 - 「子会社のライフネットみらい株式会社は、保険代理店事業およびサービス開発事業を営み、当社は2026年5月29日開催の取締役会で、ライフネットみらい株式会社の普通株式の全てを自己株式取得に応募する決議を行い、同社は連結子会社から除外される予定です。」 — ライフネットみらいが保険代理店事業・サービス開発事業を営み、自己株式取得応募により連結子会社から除外予定。 - 「ライフネットみらい株式会社の自己株式取得に伴う同社の連結子会社除外と、それに伴う資本業務提携契約の変更を検討・実施予定。」 — ライフネットみらいの自己株式取得に伴う連結子会社除外と、資本業務提携契約の変更予定。 - 「社債の残高は43,549百万円、リース債務は1,013百万円、負債合計は26,223百万円。」 — 負債や社債、リース債務の残高に関する記述。 - 「2026年5月29日開催の取締役会で、ライフネットみらい株式会社の普通株式の全てを自己株式取得に応募する決議を行い、同社は連結子会社から除外される予定です。」 — 2026年5月29日の取締役会でライフネットみらいの自己株式取得応募決議、連結子会社から除外予定。 - 「現状は未定。剰余金の配当等は未定」 — 剰余金の配当等は未定であること。 - 「株式報酬として譲渡制限付株式報酬を実施。」 — 株式報酬として譲渡制限付株式報酬を実施。 - 「健康経営優良法人・働きがい認証等の人事認証の取り組み。」 — 健康経営優良法人などの人事認証への取り組み。 - 「ダイバーシティ、組織風土の強化等を含む。」 — ダイバーシティや組織風土の強化など人材・組織施策の言及。