# ライフネット生命保険（7157） ライフネット生命、全部門に自社開発AIエージェントを導入完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20260825525504
種別: その他開示
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

自社開発のAIエージェントを、2026年7月末までに全部門へ導入し終えた。全部門の担当者が業務プロセスの自動化に取り組める体制を整え、同時に実践的な研修も始めた。

## 会社が挙げた理由

従来のチャット型AIでは複雑な定型業務の自動化に限界があったため、個人の業務補助から業務プロセス自体の自動化へ進化させること。また、業務効率化で生まれた時間やリソースを商品・サービスの拡充に投下し、顧客体験の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自社開発AIエージェント
- 相手先: Google
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: Googleの先端技術をベースに当社が独自にカスタマイズしてAIエージェントを開発
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月末（全部門への導入完了、実績）／2026年7月（全部門対象の研修開始）
- 適用分野: 複数のシステムや条件分岐を伴う複雑な保険業務、各部門の業務プロセス自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（ライフネット生命本社）
- 拠点の規模: 全部門
- 定量的な効果: 生成AIの社内利用率100%（2026年3月31日時点）
- 利用実績: 総合職正社員（休職者を除く）のAIツール利用経験者割合100%（2026年3月31日時点）
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響額は示されていない。創出されたリソースを顧客向けの商品・サービスの拡充に投下するとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月末に自社開発のAIエージェントを全部門へ導入完了した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年7月末に…全部門へ導入完了」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年7月末に…導入完了したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入完了した」「研修も開始しています」「投下します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Googleの先端技術をベースに」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Googleの先端技術をベースに当社独自にカスタマイズ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記述なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全部門へ導入完了」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「社内の生成AI利用率は100%に達しており」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月31日時点…利用経験者の割合」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用経験者の割合」および「*1 2026年3月31日時点…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「生成AI利用率100%」「2026年3月31日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIなどのテクノロジーを活用した商品・サービスの充実と事業成長を全社で推進」「取り組みを加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「時間やリソースの創出に大きく貢献」「創出されたすべてのリソースは…商品・サービスの拡充に投下」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「商品・サービスの充実と事業成長」「お客さま向けの商品・サービスの拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「自社開発のAIエージェントを全部門へ導入完了」「全部門を対象とした実践的な研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自社開発のAIエージェント」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Googleの先端技術をベースに当社独自にカスタマイズ」「自社開発AIエージェント」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ライフネット生命保険株式会社…自社開発のAIエージェントを全部門へ導入完了」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最高の保険体験を届ける」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都千代田区」「全部門へ導入完了」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入完了の記載はあるが、利用件数・導入案件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のチャット型AIは人間が都度指示を出す必要があり」「業務プロセス自体の自動化へ進化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「自社開発AIエージェント」との名称はあるが、型番・番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「証券コード：7157」および「NEWS RELEASE」「本件に関するお問い合わせ先 広報／IR」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最高の保険体験を届ける」「Googleの先端技術」「大きく貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「複雑な保険業務を『自動かつ自律的』に完結させることを目指しています」」）