# ライフネット生命保険（7157） 2026年度第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20260811517486
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

保有契約年換算保険料は前年同期末比7.4%増と成長した一方、保険金・給付金の支払い増加により保険サービス損益は前年同期比で840百万円減少した。通期業績予想は2026年5月公表時から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

個人保険・団信の保険金等支払いが増加したため。会社は、CSMリリースや再保険損益の改善はあったものの、団信損益の悪化などが保険サービス損益を押し下げたと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度第1四半期
- 売上高: {"value":9030,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2303,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":1637,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"保険収益":{"value":9030,"unit":"百万円"},"保険サービス損益":{"value":2104,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":2303,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":1637,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"保有契約年換算保険料":{"value":41300,"unit":"百万円"},"保険収益":{"value":37500,"unit":"百万円"},"保険サービス損益":{"value":11200,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":8200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"保険サービス損益":"18.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"予想保険金等－発生保険金等":-337,"リスク調整リリース":14,"CSMリリース":157,"再保険損益":438,"その他":-33,"団信損益":-1080}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"value":1000,"unit":"百万円","内容":"保険金等支払いの上振れ分"}
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年度","包括資本":"2,000～2,400億円","株価":"3,000円以上","1株当たり包括資本成長率":"10%程度","実績との対比":"2026年6月末の包括資本1,748.54億円"}
- 財務目標: {"中期目標":{"株価":"3,000円以上","1株当たり包括資本成長率":"10%程度"},"実績":{"包括資本":174854,"単位":"百万円"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本航空との資本業務提携に基づく商品検討・提携推進委員会の開催、AIエージェント導入の推進、京都信用金庫との団体信用生命保険事業の開始、統合報告書2026の発行、マイナポータル連携による保険体験の創出

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「業績予想進捗率 18.8％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「2026年5月発表時の業績予想を据え置き」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「IFRS要約損益計算書（四半期推移）に2026/1Qの保険サービス損益2,104百万円、税引前四半期利益2,303百万円、四半期利益1,637百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高更新の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年5月発表時の業績予想を据え置き」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「保険サービス損益の変動要因分析で、団信損益△1,080百万円、再保険損益438百万円、CSMリリース157百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「保険金・給付金の支払いが高水準となり、低水準であった前年同期比で利益は減少」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「IFRS要約損益計算書では連結の保険サービス損益、金融損益、税引前利益等を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「発生保険金等（個人）3,165百万円、発生保険金等（団信）2,481百万円、保険サービス費用6,995百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「団信損益の増減△1,080百万円、予想保険金等－発生保険金等の増減△337百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替レートや原材料価格などの業績見通し前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「保険金等支払い上振れ分 約1,000百万円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「2026年度保険サービス損益の通期業績予想11,200百万円、保険金等支払い上振れ分約1,000百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2028年度目標 包括資本2,000～2,400億円、2026年6月末包括資本174,854百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2026年6月に日本航空との資本異動を完了、AIエージェント導入を推進、2026年7月より京都信用金庫と事業開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「重点指標および個人保険の保有契約内訳、解約失効率、内部ESRの記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「保有契約年換算保険料は前年同期末比107.4%、2026年度1Qの新契約年換算保険料844百万円・新契約件数22,244件」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「新契約年換算保険料844百万円、新契約件数22,244件、新契約1件当たり保険獲得CF12.3万円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「非財務目標として女性30%以上、30代以下15%以上などを記載」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「PCE倍率0.78倍、株価1,700円の記載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「キャピタルゲインにより、TSR（Total Shareholder Return）の向上を目指す。現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「株価3,000円以上、1株当たり包括資本成長率10%程度」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「重点領域への成長投資を通じて持続的な成長を実現するとの記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：2026年度第1四半期決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ライフネットの生命保険マニフェスト」および「用語集」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「実際の業績は経営環境の変動などにより、これら見通しと大きく異なる可能性があります」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「個人保険・団信の保険金等支払いの増加により押し下げ」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「保険サービス損益の業績予想進捗率18.8％」）