# ライフネット生命保険（7157） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20260715594283
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式30,193株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株1,732円で、対象者の金銭報酬債権を現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業況、各対象役員の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式30,193株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,732円
- 発行価額の総額: 52,294,276円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額52,294,276円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了後に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,732円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から、対象役員が当社または当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位または従業員の地位のいずれからも退任・退職する日まで。ただし、退任・退職日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間満了時に全部解除する。ただし、取締役会が社会通念上相当でないと判断した場合は解除を延期できる。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立って解除する。
- 無償取得の事由: 組織再編等の際に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。一定の事由が生じた場合に無償取得する旨を契約内容に含める。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計52,294,276円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式30,193株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議しましたので、お知らせします」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額　52,294,276円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役2名、当社の執行役員6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象役員8名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先である対象役員8名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役2名、当社の執行役員6名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月14日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,732円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき1,732円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象役員は、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象役員が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…発行を行うことについて決議しました」）